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さいたま市の来年度の予算案に、公明党さいたま市議団の要望がいくつか反映されることになりました!

昨年9月12日に公明党さいたま市議会議員団が提出した、平成31年度予算要望に対する回答を市長をはじめ執行部から受け取りました。

公明党さいたま市議団として、子育て支援や高齢者支援、障がい者支援などの福祉政策とともに、防災対策、経済対策、スポーツ・文化振興など、さまざまな分野にわたって57項目におよび要望をおこないましたが、それらに対して、市としての見解がまとめられておりました。
そのなかには、SNSを活用した教育相談事業の継続実施や、長寿応援手帳を介護情報などを盛り込んで全面的にリニューアルすること、民間の危険なブロック塀に対する除去・設置への助成制度の創設など、私たちが要望した内容が来年度の予算に反映される内容もあり、一定の成果があったと思います。
しかし、具体化されなかった項目もいくつかあり、それらについては、今後も議会での質問などで粘り強く実現を図ってまいりたいと思います。

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