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6か所の座談会に参加

本日は、午前、午後、夜と6か所の座談会に参加しました。
それぞれ、社会保障と税の一体改革についての政治学習会をおこない、参加者の方から質問を受けながら、公明党の基本的立場である「増税先行・社会保障置き去りには絶対反対」であることを強く訴えました。

この問題のポイントは、大きく2つあります。
まず、第一に、増税前に「景気回復」と「低所得者対策」と「社会保障の全体像を構築」しなければ、増税はできないように修正させたこと。
第二、低所得者対策として、給付付き税額控除か軽減税率のどちらかをおこなうことになっていますが、公明党は軽減税率を主張している、ということ。
給付付き税額控除の場合、低所得者として対象になるのは、年収でいえば400万前後。それ以上年収がある世帯は、対象外になる可能性が高い。
しかも、税額控除されるのはサラリーマンの場合は12月の年末調整のとき、自営業者の場合は確定申告が終わった後になります。
しかし、軽減税率の場合、消費税増税と同時に年収の高低に関係なく、実施されます。

ゆえに、軽減税率のほうが多くの国民に恩恵がいきわたります。
問題は、対象品目の線引きですが、しかしこれは、20年以上の蓄積があるヨーロッパの基準を参考にすることができます。
私は、軽減税率を主張している公明党の力を増すために、衆院選で公明党の勢力拡大を訴えております。

世間一般では、「公明党は消費税増税に賛成した」という結果論だけで、民主党や自民党といっしょくたにされていますが、しかし、もしも、みんなの党や社民党や共産党と同じように、反対に回っていたら、それこそ、増税先行・社会保障置き去りのひどい法案が成立してしまうことを、冷静に考えてもらわねばなりません。
公明党は、「消費税増税に賛成した」という泥をかぶってでも、増税先行に「待った」をかけるために修正協議に加わり、増税だけ先行しないようになすべきことを盛り込ませて3党合意に加わったことを丁寧に訴えていかなければなりません。
これは、非常に難しいことです。
しかし、このことを粘り強く話して、納得してもらえたなら、公明党が「庶民の代弁者の政党」であることも理解してもらえるチャンスだと思っています。
ゆえに、本当の勝負はこれからだと思っています。

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