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2061年に新年金制度に完全移行?

「社会保障と税の一体改革」の素案に、社会保障の全体像を示すべきだ、という野党の主張に沿って、一時はその全体像を示す意欲を見せていた民主党の岡田副総理でしたが、それを示すと、消費税10%どころではすまなくなることが明らかになることから、試算結果を公表するのは見送ることになりました。
そして、その言い訳が、なんと「新年金制度に完全に移行するのは、2016年から移行を開始して、その45年後の2061年になる。そのときの消費税増税については、今の社会保障と税の一体改革には影響しないから」ということだというではありません!

私は、あまりにも驚いて、開いていた口がふさがらなくなり、思わず飲みかけていたコーヒーをこぼしそうになりました。
民主党は、2003年の衆院選のときから、「いまの年金制度は崩壊しているから、これをまったく新しい制度にかえなくてはならない。年金一元化と最低保障年金7万円をやります」と民主党はマニフェストに明記し、選挙のたびにこのように叫んでいたからです。

ところが、政権をとってすでに2年半が過ぎようとしているのに、いまだに、新年金制度の姿を示さない。
そして、今回の「社会保障と税の一体改革」という案にも盛り込まない。
なぜだ? と思っていたら、「2075年になります」という。
今から約50年後に、生きている人って、どれぐらいいるのか?
「民主党に政権をおまかせいただければ、最低保障年金7万円を支給します」という話を信じた人は、民主党が実際に政権をとったにもかかわらず、生きている間には、その7万円は支給されないことになります。

こんなバカな話は、テレビのお笑い番組の世界だけにしてほしい。
選挙で掲げるマニフェストに、現実とはあまりにも乖離した政策を、目玉政策として掲げて、しかもそれを「60年後の2075年に実現します」という理由で、試算結果を“封印”するなんて、国民をバカにするにもほどがあります。
もう、怒りを通り越して、苦笑しか出てきません。
国民の皆さんは、2年半前、民主党政権に夢を託してはずです。
しかし、それはいまや悪夢になってしまったと認めざるを得ないことが明らかだと思います。
しかし、60年後に実現する話を、マニフェストで堂々と掲げるなんて、「一体どうなっているの?」という疑問が何度も頭のなかでリフレインしています。

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