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69回目の終戦記念日を迎えて

本日は大宮駅西口で、公明党さいたま総支部として終戦の日記念街頭演説会を開催いたしました。
これには、公明党埼玉県本部代表である西田実仁・参議院議員が入り、「平和の党・公明党」としての取り組みについて訴えました。

終戦記念街頭

先般の「国民を守るための切れ目のない安全保障法制整備に関する閣議決定」に関する報道では、朝日新聞や東京新聞、毎日新聞、さらに埼玉県の埼玉新聞をはじめとする新聞各紙、テレビ各局が「集団的自衛権を丸ごと容認した」かのごとく報じられました。
さらには、閣議決定によって「解釈改憲」がおこなわれたかのごとく報じられ、多くの国民に誤解を与えましたが、これらは閣議決定の文言を正しく読まず、正しく理解されずに報道されたものです。

本来、憲法9条には「戦争放棄」と「戦力不保持」が書かれており、自衛権という文言もなければ、自衛隊という文言もありません。
しかし、わが国の憲法学界では、こうした「自衛権」と「自衛隊」は憲法9条には違反しないので解釈改憲ではない、というのが「通説」となっております。
この通説の論理に従い、なおかつこれまでの代表的な政府見解である1972年見解の論理構造にのっとり、なおかつここ数十年の間に大きく変化したわが国を取り巻く国際環境の下で、憲法に許容されるわが国のあるべき安全保障法制の整備について、整理をおこなったのが今回の閣議決定です。

そこで述べられている重要なポイントは、わが国への攻撃ではなくてもそれがわが国への攻撃と実質的に同様な攻撃が加えられ、それがわが国の存立を脅かすとともに、国民の権利を根底から覆す「明白な危険」がある場合には、必要最小限の武力行使が認められる、というものです。
これは、一見すると個別的自衛権に極めて近いものですが、しかし国際法上は、個別的自衛権か集団的自衛権のいずれか二者択一を迫られた場合には集団的自衛権に根拠をもつものといわざるをえません。
ゆえに、閣議決定の文言でも「国際法上は集団的自衛権に根拠をおくもの」と書かれているわけです。
念のため申し添えると、この閣議決定では「集団的自衛権の行使を丸ごと容認する」などという文言は一切ありません。
逆に、これまでと同じく「専守防衛」と「非核三原則」を今後も貫いて「平和国家としての歩みを確固たるものとする」と書かれております。

ですから集団的自衛権が丸ごと許容されたものではなく、あくまで「自国防衛」という限定された枠組みの中での武力行使を容認したものにすぎず、これはこれまでの憲法解釈を抜本的に変更するものでもなければ、もちろん解釈改憲でもありません。
そして、この論理に従えば、中東で機雷がばらまかれたとしても、その機雷除去のために集団的自衛権の行使という名目で自衛隊が「防衛出動」することは許されませんし、日本から遠く離れた地域での戦争に日本が巻き込まれることもありえません。
さらにいえば、これまで同様「専守防衛」を堅持していくものである以上、日本がこれまでの「平和国家」を捨てて、「戦争国家」に変質するものでは絶対にありえません。

日本はこれまでも憲法9条の下で「平和国家」としての歩みを続けてまいりました。この平和国家としての歩みは、今後も変わりませんし、変えてはなりません。
公明党は、あくまで「平和の党」として、これからも平和国家としての日本を堅持し、守り抜いていく――それが、69回目の「終戦の日」を迎えた公明党として、これまでも今後も変わらず恒久的に貫きゆく「不戦の誓い」「平和への誓い」であります。

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