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4月臨時会が開催されました

本日、さいたま市議会4月臨時会が開催され、市長から市庁舎の位置に関する条例改正議案1件と専決処分に関する議案2件が提出されました。

そのうち、市庁舎の位置に関する条例改正については、現在の市庁舎を将来(2031年)、新都心周辺地域にあたる現在の長距離バスターミナルの場所に移転する、というものであり、これは特別多数議決を要する議案となっております。

特別多数議決とは、地方自治法に規定されているもので、市民にとって大きな影響をおよぼす内容の議案については、通常の過半数で議決されるものと異なり、出席議員の3分の2以上によって議決されるものです。

この市庁舎については、2000年9月に締結された合併協定書において、「さいたま新都心周辺地域が望ましい」と記載されており、さいたま市合併後は、さまざまな観点から検討が重ねられてきました。

そして、2002年から2008年度まで新市庁舎庁内検討会議が設置されて検討を開始し、2008年度から2011年度までしたまし庁舎整備検討委員会が市民参加の検討組織が設置され、将来の庁舎の整備に関してさまざまなテーマを設定しながら幅広く検討をおこないました。

2012年度にはさいたま市本庁舎整備審議会が設置され、大宮駅周辺・さいたま新都心駅周辺・浦和駅周辺の3地区に候補を絞り、都市づくりの整合性、防災性、人や情報の集積性、交通利便性、国・県等との関係機関との近接性、シンボル性の6つの視点から具体的な位置について議論がおこなわれました。そして、2017年度まで21回にわたる審議を経て、2018年5月に「答申」がまとめられ、結論として「さいたま新都心駅周辺(半径800メートル以内)が最も望ましい」とされました。

その答申を受けて、執行部ではさいたま新都心駅周辺(半径800メートル以内)の地域における、庁舎の整備に適した街区を検討をおこない、その結論として、現在の長距離バスターミナルの場所がふさわしい、という結論に達したわけです。

ですから、新しい庁舎の整備については、「いきなり青天の霹靂のようにふってわいた話」ではなく、長い年月をかけて検討を重ねられてきた課題であり、その検討の積み重ねの末の結論なのです。

確かに、現在、庁舎のある場所から、ほかの場所へ移ることについては、地元の市民の皆さんにとっては物理的にも心理的にも大きな抵抗を感じるのは否めないと思います。

しかし、過去にばかり縛られるのではなく、さいたま市の将来のまちづくりという、将来に目を向けたとき、さまざまな観点から新都心駅周辺の地域に移転して新しく整備することについて、私は総合的に判断して「是」とするものです。

 

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