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阪神淡路大震災や東日本大震災など大災害の教訓

本日は、埼玉県市長会第5区の市会議員合同の議員研修会が新座市のふるさと新座館で開催されました。
さいたま市議会からも、私を含め約30名の議員が参加しました。
テーマは災害に対する行政業務について、です。
大災害が起こると、自治体の職員は、通常の業務だけではなく、災害への対応業務がどかんと増えます。
そうした対応を事前に考え、備えておかないと、自治体の業務は大変なことになります。
そうしたことを、阪神淡路大震災や新潟中越地震、さらに昨年の東日本大震災の事例を通して学びました。
現在、進行中の東日本大震災への対応についても、自治体によってかなり大きな温度差があることを知りました。

これまで、大災害のときに、テレビや新聞、雑誌などのメディアは、被災地の悲惨な現状や被災者の悲惨な避難生活ばかりを追いかけ、それらに対して、行政の職員の対応が鈍いとか遅いとか足りない、といった問題をクローズアップして批判ばかりしがちですが、実際に自治体では大量の災害対応業務に忙殺され、大変なことになっている、ということがあまりきちんと認識されていません。
こうしたことを認識したうえで、わがさいたま市でも、いつ大災害が発生しても、自治体がきちんと対応できるような準備をしなければなりません。
それは、防災対策マニュアルを作成すればいい、などという次元の問題ではなく、実際に何が起こり、何をしなければならないかをある程度想定し、さらに不測の事態にも対応できるような判断能力を養っていかなければなりません。

要するに、過去の阪神淡路大震災や今回の東日本大震災を教訓として、これからの災害対応をしているつもりだったのですが、実際には、まだまだ教訓として十分に生かされていないことがあまりにも多い。
それをこれからもう一度、わが市においてもきちんと見直していく必要性を痛感しました。

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