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長野県飯田市の「太陽光発電0円事業」に大きな魅力

地球温暖化対策のためのCO2削減策として、化石燃料ではなく自然エネルギーによる発電に切り替えるために、太陽光発電を家庭に設置することを国や自治体が助成する制度は、かなり前からあります。
さいたま市でも、そうした助成制度があり、多くの市民がその助成制度を活用して、自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置しております。
しかし、太陽光発電パネルは、標準の4kwのもので、約200万円もします。
いくら地球温暖化対策のためとはいえ、庶民には、おいそれと手が出せる価格ではありません。

そこで、埼玉県では5日、上田清司知事が太陽光発電の普及を促す「価格低減モデル事業」を実施すると発表しました。
これは、東松山市、桶川市、秩父地域(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町)で、それぞれの事業主体が太陽光パネルメーカーに一括発注することで、一般家庭が購入する価格を低減させよう、というものです。
この3つの事業主体は、自治体モデル(東松山市)、商工団体モデル(桶川市商工会)、広域団体モデル(秩父地域地場産業振興センター)となっており、それぞれが「コスト削減」「地域振興」に通じる仕組みを構築していこうと考えています。そして、この3つのモデルを全県に波及させ、太陽光発電の普及を拡大、加速させようというものです。

ただ、太陽光発電価格が低減されても、おそらく100万円を下ることは現段階では考えにくい。
私としては、それよりも長野県飯田市がおこなっている「太陽光発電0円事業」のほうが、大きな魅力を感じます。
これは、すでにNHKなどのテレビでも紹介されたことがあるので、全国の自治体から注目を浴びているもので、簡単にいえば、「頭金ゼロで、月々19800円を9年間、支払うことにより、太陽光発電設備を家庭に設置できる」というものです。

具体的には、民間会社が事業主体となり、資金も「おひさまファンド」として民間から募集します。
その資金で、太陽光発電を希望する家庭に設置し、ファンドへの出資者に分配金を配当する、という仕組みです。
太陽光発電を設置した家庭では、毎月19800円を9年間支払いますが、実際には太陽光発電によって、電力会社への電気料金が軽減されたり、太陽光発電による余剰電力を売電したりできるので、月々の実質的な負担額はもっと少なくなります。

このように、ファンドの出資者も、太陽光発電を設置した家庭も喜ぶシステムです。
なにより、「頭金0円」で太陽光発電を設置できるのが、家庭にとってうれしいようです。
実際に、毎年募集する「おひさまファンド」は、募集期間内に目標額が集まり、締め切られているようです。

こうした「太陽光発電0円システム」を作り出した飯田市の取り組みは、先駆的な取り組みだと思います。
太陽光パネルは、これからもっと普及していけば、きっと、今よりも格段に安くなって、このような「0円システム」は不要になると思われますが、そうなるには、まだまだ時間がかかると思います。
現段階では、飯田市のような「0円システム」のほうが、埼玉県の「価格低減モデル事業」よりも、市民にとっては手軽に太陽光発電に手が出せると思いますが、いかがでしょうか?

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