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選挙運動におけるネット解禁は時代の流れだ

数年前から課題となっていた公職選挙法の改正によるネット解禁がいよいよ今年の参院選から実現しそうです。
もちろん、なりすましによるイメージダウンに対する対策もある程度、考えておかなければなりませんが、ネット選挙のマイナス面ばかりを取り上げていても仕方ありません。
すでにインターネットによる情報が当たり前のように流通する時代になっている現在、ネットを解禁するのは当然の趨勢だと思います。
これによって、候補者は有権者に自らの主張や行動をネットを利用してリアルタイムで公開することができます。

逆に言えば、有権者の側もネットを利用さえすれば、候補者についての情報をどんどん得ることができます。
もちろん、候補者の人物を本当に判断しようと思えば、ネット情報だけではなく、本人に直接会って話し合うことが一番ですが、実際にはなかなか難しい。
だからこそ、限られたチラシなどの紙媒体だけではなく、その候補者の発信する言葉や行動を得ていくことが重要になると思います。

さらに言えば、ネットを通じた情報がどんなに豊富であったとしても、その候補者の人柄や人物像はネットだけでは本当に伝わるものではありません。
だからこそ、候補者と有権者がじかにふれあって、直接話し合う機会を多く作る必要がある、ということに気づく人が増えていくに違いありません。
そうなっていけば、今よりも候補者と有権者が近づいていくことになるのではないか、と思います。
そして、候補者が何をやってきた人間なのか、何をやってくれるのか、ということを有権者が今よりも真剣に考えるようになる時代がくれば、日本の政治はもっとよく変わっていくでしょう(ちょっと楽観的すぎる見方かもしれませんが……)。
月並みな話になってしまいますが、その国の政治や政治家の質は、結局は有権者によって決まるということだと思います。

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