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軽減税率実現への大きな後押しをしていただいた衆院選

短期間の選挙戦となった衆院選が終わりました。
自民公明の与党の議席は、解散前の326とまったく同じ議席を確保。
経済再生と復興加速を優先課題とした政権運営を国民の皆様から信任された結果といえましょう。
なかでも、公明党に対しては、今回の衆院選で強く主張し、国民に約束した軽減税率の実現へ向けて、力強い後押しをしていただいたものと感謝いたします。

さて、選挙が終わってからの報道を見ていると、政権批判の立場にある朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの新聞やその系列のテレビ局などは、「自公政権は白紙委任をとりつけたので、今後4年間はやりたい放題ができる」というようなことを言っております。
私は、こうした言説を見たり聞いたりするたびに、非常に違和感を感じます。

選挙で勝つ、ということは過去の実績への審判であると同時に、未来の行動に対する期待をも有権者からいただいた、ということになります。
つまりこれからどういう行動をするのか、選挙後の行動を有権者は厳しく見ているのです。
それを忘れ、有権者の期待を無視して、「やりたい放題、なんでもできる」などと思う政治家や政党は本当にいるのでしょうか。
少なくとも、私個人はそんなことはひとかけらも思ったことはありませんし、公明党もそうですし、おそらく自民党も同じだと思います。

それに客観的に考えても、次の衆院選までは最大で4年間の長い期間がありますが、だからといって「4年間、やりたい放題できる」ということにはなりません。
なぜなら、今から1年8か月後の平成28年7月には参院選という国政選挙があります。
その参院選で、それまでの期間における政権運営の是非が大きく問われることは間違いありません。

その参院選のほかにも、大きな政策が問われるたびに、各種の世論調査があり、さらに内閣支持率も随意実施されます。
そうしたことによって、常に政権は国民の厳しい審判を受けることになります。
その審判に耐えうるような行動をとり、結果を出していかなければなりません。
私たち政治に預かる者は、常に国民の厳しい評価と視線にさらされながら、国民に負託された政策を着実に実現していく責任があるのです。

そうしたことを考えると、「白紙委任をもらったから、なんでもできる、やりたい放題できる」などというような、能天気で極楽トンボのようなことを考える政治家や政党はいるはずがありません。
そういう能天気で無責任なことを言えるのは、事実をきちんと検証もせずに感情的な言説を展開したり、極端な場合には福島第一原発事故報道に見られるように事実を歪曲した言説を平気で垂れ流しているマスコミのほうではないか、と思えてなりません。

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