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議員報酬、議員定数はいかにあるべきか

本日は、さいたま市議会の議会改革推進特別委員会が開かれました。
この委員会では、一昨年より市議会議員の報酬および政務調査費と、議員定数の在り方について、議員同士ではお互いに牽制し合って議論が成り立ちにくいので、学識者などの第三者による審議会を設置し、その審議会での審議にゆだねてまいりました。
その調査が終了し、報告書が2月4日にさいたま市議会の議長に手渡されました。
本日の委員会では、その報告書の内容について説明を受けたわけです。

審議会では、議員活動に対する評価の在り方や、議員活動とはどのようなものなのか、という根本的な議論や、他市との比較、さらには数量的な試算などさまざまな角度から検討がおこなわれたようです。
その結果、議員報酬モデルの試算や他市との比較においても、さいたま市の議員報酬が標準的な範囲内にあるという結論でした。
また、議員定数についても、全国にある20の政令市のなかで議員一人当たりの人口比は、さいたま市は10番目であることや、埼玉県内の市町村のなかではダントツで人口比が高いこと(県内38市の人口比の平均は5、867人だが、さいたま市は20、543人)などから、現在60人の議員定数は妥当との結論でした。

実は、さいたま市議会では、市議会議員選挙が近づくたびに、報酬削減と定数削減を公約に掲げて、どちらがどれだけ身を削るかを競い合う、ということが繰り返されてきました。


しかし、今回の審議会では、そうした「チキンレース」にような競争を繰り返す状況に対して、このように述べております。
「選挙のたびに削減数が議論されるという悪循環が繰り返されています。こうした傾向は、議会本来の機能を果たすためにもそろそろ終止符を打つ必要があると思われます。」と。

ともかく、この結論を議会としてどう受け止め、現在おこなっている議員報酬削減を今後はどうするのかについて、各会派で検討することになりました。
わが公明党としても、慎重に議論していくことになるでしょう。

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