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議会改革と名古屋市のリコール投票に思う(その1)

いまや、日本は国も地方も、議会改革が国民から強く望まれています。
民主主義のあり方から見ると、そのことは至極当たり前のことであり、遅きに失した感さえあります。

私が今回、挑戦するさいたま市議会については、公明党の尽力により、政令市のなかでは3番目に早い議会基本条例を制定しました。
議員の報酬削減や、定数削減についても、いち早く取り組んでおり、名古屋市の市議会議員の報酬よりも、年収で300万円も低くなっております。しかし、一般市議会の議員報酬に比べるとまだ高い水準にあるため、公明党としても、現在の報酬よりももっと削減して、低くするように、2月議会で提案することになっております。
定数についても、さいたま市が政令市になった当時、旧浦和市・大宮市・与野市および旧岩槻市の4市の市議会議員の合計数が131名であったのに対して、現在は64名にまで定数は削減されており、さらに2月議会で60名よりも少なくなることは必定です。
この定数についても、公明党としては、もっと削減し、議員の報酬削減とあわせて、財政難にこたえていく方向です。

そうした動きとは別の思惑が入り混じっているように思えてならないのが、名古屋市の河村市長による市議会解散のリコール運動と、議員の報酬半額化提案です。
地方自治体の政治システムは、国の議院内閣制と異なり、首長(都道府県知事や、市町村長などの首長)と議会の二元代表制(首長と議会それぞれが、自治体を代表する権限を持つ)となっています。市長や知事は、多くの専権事項があり、ある意味では、アメリカなどの大統領的な存在です。それに対して議会は、専権事項を持つ市長や知事が独裁化しないように、チェックし、是正し、さらに独自の提案・発議する権能を持っています。
ところが、名古屋市の河村市長は、議会が自分の言うことをきかないからといって、議会の解散を画策し、さらに自分の息のかかった市議会議員を送り込んで、議会の多数派工作をはかっています。これは二元代表制をとる地方自治体で、はたして許容されるのでしょうか?

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