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行政は「節電」ばかり叫ぶのではなく「暑さ対策」も考えるべき

今日も、私の腕時計の気温計によれば、34度〜35度の暑い一日でした。
特に、コンクリートに熱がこもる「ヒートアイランド現象」が起きる都市部は、気象庁が発表する気温以上に高い温度になっており、耐えがたい暑さです。

さて、この夏は、福島原発事故の影響で、電力不足をカバーするため、「節電」がキーワードとなっています。
「節電」は、「震災」「復興」とならんで、今年の流行語大賞の有力候補でしょうね。
それはさておき、今、行政は率先して「節電」を実施するとともに、一般にも「節電」を呼びかけています。
いまや、公民館でもクーラーは「冷房」ではなく「送風」に設定されているそうです。
つまり、あちこちの公共施設では、暑さの「我慢比べ大会」がおこなわれているような状況に陥っています。
そのおかげで、まじめな高齢者がクーラーをつけずに我慢して、熱中症で病院に搬送されている人が増えている、ということについては、以前、この欄でも述べました。
今回は、「暑さ対策」について述べたいと思います。

暑くても、「節電」のためにがまんして、クーラーの設定温度を「28度」に、というのは、仕方のないことだと思います。
しかし、太陽がギラギラと照りつけて、30度以上の「猛暑日」が続くと、その暑さ対策を個人まかせだけにしているわけにはいかないと思います。
少なくとも「節電」を叫ぶ以上、節電で暑い思いを強いられている人のために、行政は、救済を講じる責任があると思います。
そこで、私の提案する「暑さ対策」は、電力を使用しない自然エネルギー(太陽光、風力、地熱など)を総動員して、公共の施設のクーラーを、その自然エネルギーによって使用し、「暑さの避難場所」にする、というものです。

これだけ「節電」を呼びかけているのですから、東京電力の電力を使ってクーラーをガンガンかけるわけにはいきません。
エアコン以外の「暑さ対策」は、正直に言えば、「気休め」程度にしかすぎません。
さりとて、一般家庭では、自然エネルギーの設置は費用が高すぎて手が出ません。
そこで、行政が率先して、公共施設の屋上に全面、ソーラーパネルをはりめぐらし、その電力でクーラーを使用してガンガン冷やしたりして、「暑さの避難場所」をつくるのです。

そうしないと、これから本格的に夏になる7月や8月、さらに残暑の厳しい9月には、このままでは、「熱中症と節電」の犠牲者が各地で出る事態になりかねません。
市民のみなさん、こういう税金の使い方は、納得していただけるでしょうか?

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