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衆院選まで残り15日。「日本再建」のための政策を訴える

昨日は、さいたま市議会のサウスピア火災事故調査特別委員会で議会に出席したほか、いくつかの企業に訪問したり、市民相談で依頼されていた道路修繕の現場に行ったり、夜は会合に参加するなど、時間があっという間に過ぎる一日を過ごしました。
その昨日、党首討論会(というよりは、党首アピール)がおこなわれ、その模様を今朝のテレビで見ました。
各政党の主張を聞いていると、今の日本に大切な政策をどう考えているのかがよくわかりました。
そのなかで、「○○に反対」というようなことしか叫ばないような政党が半分近くありました。

それも1つの政策なのですが、私は、日本の政治の質が低い理由の1つを垣間見た気がしました。
考えてみると、わが国は戦後、万年政権与党であった自民党と、万年野党の社会党などによる55年体制が長らく続きました。
万年野党の社会党などは、自分たちが政権について日本の国のかじ取りをすることがないため、与党に対して、ひたすら「反対」を叫ぶことで自分たちの存在をアピールしてきました。
ある意味で、反対だけすればいいのですから、非常に「お気楽極楽」な野党だったと思います。
現実に必要な経済政策などについても、それを実施したら、プラスとマイナスがどうなるのかを深く考えることもなく、思いつき程度の政策を適当に並べていればすんだわけですから。

しかし、現実の世の中は、そんな簡単なものではありません。
ある政策を廃止すれば、その政策によって生きている人たちをどうするのかも考えなくてはなりません。
ある政策を実施すれば、その政策によってさまざまなひずみが生まれることも考えなくてはなりません。
1つの側面だけから、国民受けだけを狙って「反対」だけを叫ぶのは、無責任です。
反対を叫ぶのなら、「その代わりに、この政策を実施します」というように、代案を示さなければなりません。

しかし、残念ながら、いまだに55年体制時代の名残を強く残しているような政党が半分近くある、ということを感じざるをえない党首討論会でした。
そのなかで、公明党は山口那津男代表が「日本再建」を掲げて、現在の最大の政策課題である経済対策として、「防災・減災を中心とした公共投資」を主張しました。
今の日本に最も必要な政策を短い時間で主張した公明党の山口代表をアピールを聞いて、さすがだと思いました。
そうした55年体制における万年野党の無責任体質は、公明党にはまったくありません。

衆院選の投票日まで残り15日。
私も力の限り、「日本再建」のための政策を訴えてまいりたいと思います。

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