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衆院予算委員会での公明党・斉藤幹事長代行による「庶民の代表」らしい質問に拍手

本日は、衆議院予算委員会の質疑が午前と午後にわたっておこなわれ、私も合間を見ながら民主党議員や自民党の谷垣総裁の質問などを聞いておりました。
特に一番注目したのは、当然ながら公明党の斉藤幹事長代行の質問でした。
斉藤さんの質問のなかで、下請け会社や孫請け会社が上位の会社に対して消費税を転嫁できず、泣き寝入りしなければならない問題を取り上げておりました。

社会保障と税の一体改革に反対する野党の議員たちが、「社会保障置き去り」だの「増税先行は許さない」だの、使い古された言葉をさんざんもてあそび、実際には、社会保障改革について増税前にきちんと取り組むことや、増税先行とならないように景気条項や低所得者対策を増税前に実施することになっている、という答弁の前に、もろくも崩れ去ってしまうようなくだらない質問とは大違いです。
この消費税の転嫁問題は、多くの業者から悲鳴があがっている問題であり、それをすぐさま国会で取り上げる斉藤さんは、同じ政党の人間ながらさすがです。

斉藤さんは、独占禁止法や下請法の見直しをおこなうことが3党合意で明記されていることに触れつつ、野田内閣のこの問題に対する見解を問いただしました。
公正取引委員会でも、この問題に対して独禁法の見直しを視野に入れながら取り組んでいく、という旨の答弁があり、問題解決に向けて前進していきそうです。

よく公明党は消費税に反対していたはずなのに、なぜ賛成したのか、という質問を受けます。
私は、こう答えています。

「公明党は、今年のはじめからずっと『増税先行、社会保障置き去り』に反対してきました。それは、今も一貫して変わりません。
では、なぜ修正協議にくわわったのか。
それは、修正協議の途中から、民主党と自民党がお互いにハードルをどんどん下げて、あっという間に大筋合意に達した内容をみると、文字通り増税先行・社会保障置き去りの内容だったからです。
そして、たとえ公明党が反対を貫いたとしても、国会の採決のときに民主党と自民党が賛成すれば成立してしまうのです。

そうならないために、公明党が修正協議のなかで、民主党とも自民党とも粘り強く交渉して、
1、増税前に社会保障の内容を明確にすること。
2、増税前に景気回復策をとること。
3、増税前に低所得対策をすること。
を明確に合意文書に書き込んで、増税先行に歯止めをかけることを勝ち取りました。

もしも、公明党が法案に反対を貫いていたら、国民に対してアピールすることはできても、それだけのことであり、実際には、とんでもない増税先行の法案が成立していました。
だから、増税先行にさせないために、上記の項目を入れて修正させたのです。
確かに、消費税増税に手を貸したといわれれば、その通りです。
消費税自体は、社会保障財源の1つとして、必要であることは公明党としても、前々から認めていたことでもあるわけですから。
ただし、消費税増税のまえになすべきことをなしていく努力を、この3党合意をスタートとして、これからも引き続き努力していく、と山口代表ははっきりと言っています。
そのことを信じてほしい」

今回の消費税増税問題は、公明党にとって、最大の試練かもしれません。
しかし、この試練は、庶民の代表である公明党を真に理解させていくチャンスでもあると思います。
庶民の生活を守るために、アピール度の高い「反対」をせずに、国民やマスコミからは理解されにくいけれども、増税先行に歯止めをかけるために修正協議に加わり、それを勝ち取ったのですから。
ですから、この問題を通して、公明党の姿勢をどれだけ語れるかが、大きな勝負所なのです。

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