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衆議院と参議院での予算委員会における質疑とマスコミ報道を見て

一昨日の衆議院予算委員会に続いて、昨日は参議院予算委員会が開かれ、わが党からは北側一雄副代表と西田実仁参院幹事長が、それぞれ登壇しました。
その質問と答弁の要旨が公明新聞に詳細に掲載されており、それぞれの全文を読むと、今回の閣議決定のなかの「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」という項目の中で、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という、いわゆる「新3要件」のなかの第一の要件についての政府答弁は、「自国防衛」のみに限定されたものであり、「他国防衛のみを目的とする武力の行使は許容されない」という、閣議決定の内容に沿った答弁でした。

ところが、この答弁に対して、最初からこの閣議決定に批判的なテレビ、新聞などのマスコミの論調を見ると、何か勘違いしているのか、それとも「批判のための批判」(つまり、ためにする批判)をしているとしか思えないものが散見されます。
たとえば、「埼玉新聞」の記事を見ると、こうあります。
「そもそも他国への攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止するのが集団的自衛権の本来の定義で、『自国防衛』と『他国防衛』とに目的を分ける考え方は安倍政権特有だ」と。
その通りです。
本来の集団的自衛権は、この筆者が言う通り、「他国への攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止する」ものです。

そこで閣議決定を見ると、そこにはここ書かれております。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、「これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないとき」に限り、「必要最小限度の実力を行使する」と。

そして、ここが最も重要なことですが、閣議決定の文言には「集団的自衛権の行使は許容される』とか「集団的自衛権の行使は丸ごと容認される」などという文言はどこにもありません。
実際に書かれている文言は、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この『武力の行使』には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわちわが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置として初めて許容されるもの」とあるのです。
これは、「自国防衛のための武力行使は許されるが、他国防衛のための武力行使は許されない」という政府答弁の通りに理解されるのが、素直な読み方となるはずです。

しかし、批判的なマスコミ報道の送り手たちは、そうではないようです。
あくまでも、「そもそも他国への攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止するのが集団的自衛権の本来の定義」なのだから、「自国防衛」に限って許容され、「他国防衛」は許容されない、というのは本来の集団的自衛権の定義から外れるものであり、おかしい! と言っているのです。

ここが、今回の閣議決定に対する理解が試される重要なところです。
つまり、今回の閣議決定では、「自国防衛」に限って許容され、「他国防衛」は許容されない、ということを宣言したものであり、本来の集団的自衛権の定義から外れる、きわめて限定的な集団的自衛権が憲法9条の枠内で許容されるぎりぎりの部分です。逆に言えばきわめて個別的自衛権に近いにものを認めたということなのです。
これは、憲法を解釈によって実質的に改正したものではない、ということは、高校生以上の知性があれば理解可能だと思います。

しかし、今回の閣議決定を「日本の安全保障政策の歴史的転換」だの「憲法を破壊する暴挙」だの、口を極めて批判してきたマスコミの側にすれば、それを認めることはこれまでの自分たちの理解が間違いだったことを認めることになってしまいます。
だから、「本来の集団的自衛権とは……」という集団的自衛権の定義を持ち出して、その本来の集団的自衛権を今回の閣議決定では容認したのだ、だからけしからん、という「論理構成」を維持せざるをえないのはないかと思われます。
それゆえ今回の閣議決定が、これまでの政府の憲法解釈や憲法第9条の基本的枠組みを維持した「論理構成」になっていることを認めるわけにはいかないのでしょう。

安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」のメンバーの一人だった、細谷雄一氏のブログにこういうことが書かれておりました。
「今回の政府の決定は、与野党協議(注:与野党協議というのは細谷氏の誤認識で、正確には与党協議)における公明党の強い要望をかなりのんで、相当程度に抑制的な内容となっており、本来の集団的自衛権の行使が想定する範囲の1割程度の範囲での行使容認にしか過ぎません。
(中略)
朝日新聞は世論調査で、「集団的自衛権の行使を容認すべきか」と訊いていて、それに反対する意見が多いことを強調していますが、それが全面容認ということであれば、おそらくは私も反対します。
政府が今回の決定で行なっているのは、きわめて限定的で抑制的な部分容認です。あたかもアメリカやイギリスと同等の水準で、集団的自衛権の行使が全面容認されるかのように報道することは、事実の歪曲か無知か、悪意かのいずれかです。」

この引用文の最後には、「集団的自衛権の行使が全面容認されるかのように報道することは、事実の歪曲か無知か、悪意かのいずれかです」とありますが、この言葉を、批判的報道を繰り広げるマスコミ諸氏はどう受け止めるでしょうか。

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