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臨時本会議で緊急経済支援(給付金)を含む補正予算議案が可決されました

現在2月定例会の真っ最中ですが、本日は臨時の本会議が開催され、追加の補正予算議案が上程されました。

通常、議会では定例会の冒頭で議案が上程されるのですが、そのあと追加議案を議会に提出する場合、本会議で上程されなければなりません。

そのため、当初の予定では予算委員会が開かれる日程でしたが、その日程を変更して本日、臨時の本会議が開かれたわけです。

今回の補正予算議案には、令和2年度さいたま市一般会計補正予算などのほか、令和3年度さいたま市一般会計補正予算議案も含まれており、全部で7本の予算議案となっております。

それらのなかには、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援(給付金)などが含まれています。そのほか、国の第3次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対策関連や防災・減災関連事業などの補正予算もあります。これらをさいたま市でも実施するために、今回の追加議案の提出となったわけです。

特に、「小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援(給付金)」は、飲食店に対する時短協力金や飲食店関連の事業者に対する一時支援金の対象とならない事業者のうち、従業員数が20人以下の小規模企業者(商業またはサービス業は5人以下)およびさいたま市内で事業をおこない、住民登録のある個人事業主に対して、業種を問わず、1月から3月のいずれかの月で昨年同時期よりも売上が減少している事業者に対して、一律10万円を給付する、というさいたま市独自の支援策です。

これは、今年の1月13日に清水勇人市長に提出した緊急要望のなかにも、市独自の経済支援策を求めていたので、それが実現したものと受け止めております。

この緊急経済支援については、本日の本会議で上程されたあと、予算委員会で審査され、そして再び本会議が開かれて討論・採決がおこなわれ、一部の反対議員がありましたが賛成多数によって可決・成立しました。

これにより、今後はこの支援策が実行されることになります。

具体的には、これから市民の皆様に周知をおこない、3月下旬から郵送による申請を受け付けし、そして6月から10万円の給付が実施される予定となっておりますので、昨年よりも売上が減少した市内の小規模企業者および個人事業主の皆様は、ぜひ申請をしていただきたいと思います。

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