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秋田県でも肉牛の全頭検査を実施

昨日から本日まで、秋田県に視察に行っておりました。
その秋田県での新聞やテレビのニュースを見ていたら、秋田県でも放射能に汚染された稲わらを与えられた肉牛の問題で、全頭検査に踏み切ったことが報道されていました。

この放射能汚染牛は、沖縄県以外の46都道府県に流通しており、和牛の卸売価格は、下落の大きいところでは通常価格の1/3にまで下がっているといいます。
もうこうなったら、パニック状態であり、放射能に汚染された稲わらが実際に与えられたかどうかなど、関係なくなっています。肉牛というだけで、多くの人が買うのを控えているからです。

そこで今の大きな問題となっているのは、肉牛の検査体制をどうするか、ということとあいまって、その肉牛が販売されていた店の名前を公表をどうするか、ということになっているようです。
さいたま市としては、肉牛の検査を実施していますが、そこで放射性セシウムが検出された場合に、その個体識別番号は公表しているけれども、その肉を販売した店名については、風評被害を避けるために公表しない、としています。
私は、その判断は正しい、と思います。なぜなら、販売した小売店自体に責任はないからです。そして、その店ではすでに汚染された牛肉は販売されていないのだから、公表しても意味がありません。
第一、その店名を公表してしまえば、もはやその店は売上が大きく落ち込んでしまうことは間違いありません。
そこのところがさいたま市と埼玉県とでは異なっているようですが、店を風評被害の犠牲にしない、という意味で、市の判断は正しいと思います。

パニックとなっている原因の除去は必要ですが、しかし、パニックというのは一度発生したら、手が付けられません。
市民の安全を守ることと同様に、その責任を負う必要のない生産者や小売店が犠牲者とならないようにするのも、また、政治の責任であると思います。

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