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福岡、長崎へ高齢者就労支援や特定健診受診率向上などを視察

30日、31日と福岡市と長崎市へ視察へ行ってまいりました。
福岡市では、まず県の事業である「70歳現役応援センター」を視察。
これは、元気な高齢者の「働きたい」「何か役に立つことをしたい」というニーズに応えるため、就業支援や社会参加などを支援していこう、という取り組みです。
すでに福岡県のテレビなどでも紹介されており、高齢社会が進むわが国にあって、高齢者が「支えられる側」から「支える側」になり、「70歳でも現役で活躍する社会」を目指す取り組みとして、注目を集めております。
その具体的な支援の内容について、福岡県の担当者からお話しをうかがうとともに、「70歳現役応援センター」の実際の状況も視察しました。

福岡1

次に、福岡市議会を訪問して、福岡市における就労支援施策を視察しました。
福岡市では、高校・大学生の就活支援、一般の若者の就労支援としての就労相談窓口事業と、中高年雇用促進事業をおこなっております。
若者の就労支援としては、ニートやひきこもりへの支援として、相談窓口には臨床心理士も配置したり、あるいは、地元の企業の求人とのマッチングをおこなったりしております。
中高年の雇用促進事業では、企業に対して、一定の条件を満たした場合、中高年1一人を正社員として雇用した場合、雇用奨励金として45万円を交付する制度があります。

福岡2

翌日は長崎市で、特定健診受診率向上の取り組みと、老朽空き家対策の2つの取り組みについて、それぞれの担当者から説明を受けました。
これらの調査研究結果を生かして、さいたま市の市政向上へとつなげていきたいと思います。

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