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消費税増税の前になすべきことをこれから1年かけて決める

本日は、さいたま市議会の6月定例会の本会議があり、午後は災害に強いまちづくり促進議員連盟の総会やそのほかいくつかの委員会がありました。
そのあと、市議団の会議で明日の定例会最終日におけるわが党の態度を協議し、すべて終了したのは、午後3時過ぎ。
そのあと、本日夜に開催した公明党南支部の地区委員会で皆様に配布する資料を作成・印刷し、準備をしておりました。

そして、夜には、さいたま共済会館の会議室で地区委員会を開催。
平日の夜にもかかわらず、いつも多くの地区委員の皆様に参集していただき、本当に感謝で一杯です。

地区委員会

この地区委員会では、公明党が社会保障と税の一体改革の修正協議に加わり、そしてなぜ3党合意に達したのかについて、公明新聞などの記事を参考にしながら、お話しをさせていただきました。

公明党は当初、消費税の増税のみを先行させるような形では、賛成しない、と明言しておりました。
しかし、民主・自民の間では修正協議の途中からあれよあれよというまに、2党間の隔たりが縮まり、合意へと急接近していきました。
そのなかで、民主党の法案と公明党の主張との隔たりは相変わらず大きく、協議から離脱して反対を貫く選択も、ありえたかもしれません。
しかし、そのようにして反対をしたとしても、民主党と自民党が合意して採決すれば、法案は成立します。

そこに残るのは、「公明党は反対しました」という事実でしかありません。
そうなると、法案そのものは公明党の意見がなんら反映されない法案が成立してしまいます。
それでは、本当に「増税先行、社会保障置き去り」の内容になってしまいます。
みんなの党や社民党や共産党は、衆議院で威勢のいい反対討論をおこなって、反対票を投じましたが、結局、彼らの主張は反映されない法案が衆議院で通過したのです。

しかし、そういう政治手法は、昔の「自社なれあい政治」となんら変わりありません。
かつての「55年体制」における、万年与党の自民党と、万年野党の社会党は、野党の反対を押し切って自民党が法案を通す、というパフォーマンスを繰り返しておりました。
当時の野党は、自民党政治への不満の受け皿として存在していたので、派手な反対のパフォーマンスを繰り広げることのみによって、一部の国民からの票を集めていたわけです。

今回の衆議院における採決前の賛成や反対討論のなかで、みんなの党や共産党の反対討論をテレビで聞いておりましたが、彼らの討論の内容はまさに、55年体制時代を思い出させるものでした。
しかし、それで「反対」しても、結局、法案は何も変わらず通過しました。
公明党は、この法案は「社会保障の全体像をきちんとつくりあげていくことを、消費税増税の前にしなければならない。そのスタートであり、これからが本当の勝負である」と訴えました。
そして、公明党が最後まで修正協議で粘り強く主張した内容のうち、積み残した部分もありますが、しかし、修正を勝ち取ったものもあることをはっきりと示しました。

ですから、消費税増税の前になすべきことをこれからやっていかなければなりません。
この法案がゴールではないのです。ここからが、日本の未来を再建していくためのスタートなのです。
そのことを、地区委員会でお話しをさせていただきました。
小さくて地味な政党ではありますが、この国の今と、これからの未来を、真剣に考え、政策をまじめに提案し、そして、実現しようとしているのが公明党だと、私は確信しています。

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