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消費税の増税を言う前になすべきこと

いまや、民主党政権による消費増税は、完全に既定路線になっています。
そして、その消費増税のための法案を提出するにあたって、与野党の事前協議に野党の参加を呼び掛けており、それを拒否する野党に対して、民主党のみならず多くのマスコミや、マスコミにひきずられた国民も、「参加すべし」との論調が見受けられます。

しかし、消費税に対して、民主党はもともと、「増税はもとより、増税論議自体、4年間はまったく必要ない」といっておりました。
それも、たった2年半前の2009年8月の時のことです。
当時、まだ民主党が野党で自民党と公明党が与党でした。
その時、公明党は消費税については「経済の回復、行政のむだの徹底的削減、社会保障全体の改革、税制全体の改革」などを条件としながら、それらの条件が満たされれば、消費税の増税についてはせざるをえないということを明言しておりました。
それに対して、当時の民主党は前述のとおり「消費税については、増税する必要はない。増税の議論自体、まったく必要ない」と豪語していたのです。

ところが、その衆院選からわずか1年もたたない2010年6月に、当時の菅内閣は消費税について「税率アップを含めた改革案を検討したい」といきなり言いだしました。
これ自体、衆院選のときに言っていたことと正反対であり、公約違反でした。
そして今では、民主党はもはや衆院選のときに自分たちが何を言っていたかなど、まったく知らん顔して、堂々と消費税増税を主張しております。

こういうのを「厚顔無恥」というのです。
仮に百歩譲って、そういう厚顔無恥な人たちとの協議をおこなうとしても、消費税の増税は「社会保障と税の一体改革」として見直していくことが前提条件です。
しかし、今の政府・民主党のつくった「社会保障と税の一体改革案」は、社会保障の抜本改革とは程遠い内容のものであり、小手先の数字をいじったものにすぎません。
そのような貧弱な内容で消費税の増税しか見るべき内容がない素案をもとに、事前協議といっても、話になりません。
さらにいえば、事前協議がなくても国会に提出することができるのだから、国会の場で論戦することも可能です。

ともかく、民主党は消費税増税を言うのならば、その前に、2年半前の衆院性のときに言っていたことは間違いでした、ときちんと謝罪してから、国民に消費税の増税を言うべきです。
それが、順序というものだと思います。

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