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東日本大震災からの復興をいかに進めるべきか

昨日、ある方と懇談した折、東日本大震災による被災地の支援と復興が話題になりました。
本欄でもたびたび取り上げている話題であり、重複することも述べますが、あらかじめご容赦ください。

被災地での復興がほとんど進まないのはなぜか、というと、主な理由は2つ挙げられます。
まず第1に、自治体の側面から考えると、被害を受けた自治体に復興のための財政力がない、ということ。そして、国の方針がいまだに定まらないため、自治体としても、具体的な復興の計画を立てられない、ということ。
次に第2に、民間の企業や個人の側面から考えると、津波で流されたり地震で崩壊した家や会社・工場などのローンが残っているケースが多く、新たなローンを組んで新しい家や工場などを建設することができない、ということ。

これらの問題を早急にクリアするために、公明党は、すでに6月14日、「総合経済対策」を発表しています。
政治評論家の森田実氏も「きわめてすぐれた提言である」と評価をする、この「総合経済対策」は、非常に具体的で有効な多くの提言から成り立っています。
その内容は、簡単にいえば、東北に生活基盤となる「雇用」を生み出すこと、社会資本整備のための「公共事業」を推進すること、民間資金を積極的に活用して東北の復興へ活用すること、などです。

森田実氏は、「資本主義経済においてもっとも危険なのは、大失業である。大失業は、政府の政策によって解決しなければならない」と主張し、「雇用を軽視している(民主党の)政府は、政府たる資格がない」と痛烈に、今の政権を批判しています。
そして、「公明党の政策提言をテキストとして大議論を起こしたい」と公明党の政策提言を大絶賛しました。

そうした話を踏まえて、昨日の懇談では、被災地の復興について盛り上がりました。
その方のいわく
「津波や地震で建物が流されたり崩壊した地域は、すべて国が買い上げてしまい、それぞれの個人や企業に買い取り価格を支払っていけばよい。そうすれば、二重ローン問題は解決できるし、復興計画も思う存分できる」
と。本当にその通りだと思います。
現実には、自分の土地を国に売ることに抵抗する人もいるので難しい部分もあるにせよ、基本的な考え方として、私も賛成です。
政府は、既成の法律や制度に縛られず、公明党が提案しているように、被災地を「復興特区」に指定して、現行の法律や制度に縛られず、速やかに復興を実施していくべきです。
菅政権は、「政治主導」というなら、もたもたせず、新たな復興のための法制度をつくれ!と声を大にして訴えたいと思います。それなら、公明党は全面的に協力するはずです。

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