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東北への支援活動 その2

(文字量の関係で、2回にわけて書きます)
……ということで、早速、その自治体にタオルを送ることになりました。
私も、その財団法人の代表の方のご自宅にうかがって、大量に各地から集まったというタオルを段ボール箱に詰める作業を手伝いました。
バスタオルだと段ボール箱に40〜50枚、ふつうのタオルでも段ボール箱にせいぜい200枚しか入らないので、千本以上のタオルを箱詰めにすると、段ボール箱で何箱にもなります。
それらを一挙に自治体に送ったところ、その自治体から丁重な御礼がありました。やはり、送ってよかったと思いました。こうした活動をされている方々の志は非常に尊く、そうした厚意を行政は尊重しなければならないと痛切に感じました。

要は、支援活動といっても、本当に必要なものを送るには、こちらが避難されている方々のことを思いやり、どうすれば役に立つのかを考えなければならない、ということを改めて痛感しました。
そして、そういうことができるのは、支援する側と支援を受ける側との綿密なやりとりができる公明党ならではなのです。

私は、今回の東北の被災者への義捐金の配分や生活再建の手当てや、原発の損害賠償金の配布の問題を見ても、あまりにもスピードが遅いと感じてなりませんでした。
公明新聞を見ると、国会の予算委員会などで、衆参の公明党議員たちが政府を追及してさまざまな要求をしています。たとえば、
「5月のゴールデンウイーク前までに、原発の避難をされた方への補償金を支給するように」とか、
「生活再建のための支援金をいちはやく支給するように」「大津波で被害にあった企業に対して、これまでの債務への支払いを繰り延べるとともに、新たな融資を受けられるように、無担保・無利子での融資を実行するようにすべき」
「風評被害で農業も漁業も収入の道が途絶えてしまった人たちをすぐに救済しなければならない。風評被害の損害額の算定は数か月かかってしまうが、それまで収入ゼロになってしまった人たちに、つなぎ融資を無利子で受けられるようにすべき」
などなど。
これらは、市民感覚すれば、当然のことだと思いますが、政府や行政は、なかなかこういうことに気が付かないようです。
しかし、現場の人たちは、こうしたことをすぐにやってほしい、と切実に願っているのです。それをいちはやくキャッチして、すぐに実行させることが政治の役割です。
私たち公明党は、「市民の声の代弁者」との自覚をますます強く持ちながら、行動していきたいと思います。

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