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新聞やテレビなどのマスコミ報道は客観を装った「主観報道」「結論ありきの報道」である

私は、議員になる前は、雑誌の編集の仕事をしておりました。
その仕事を通して痛感したことは、新聞や雑誌、そしてテレビなどのマスコミによる政治報道というのは、天気予報やスポーツなどの報道とは違って、報道する側の主観によってシナリオが作られており、そのタイトルを見れば、そのメディアの主観的意図が見えてくる、ということです。

なぜ、急にそのようなことを言い出したのかと言うと、昨日の新聞各社による自民党の参院選公約に対する報道を見て、改めて、そのことを思い出したからです。
いちおう、新聞各紙の見出しを書きだしてみると、こうなります。

朝日新聞「法人税 大胆引下げ 自民公約発表 経済政策を前面」
読売新聞「法人税 大胆下げ明記 自民参院選公約 持続的成長へ」
毎日新聞「自民『2%成長実現』 96条先行改正 明記見送り」
産経新聞「自民公約決定 安倍色薄め『経済』前面」
東京新聞「自民『積極的に改憲』 参院選公約 原発再稼働も推進」

これらを見ると、朝日と読売はほぼ同じ見出しとなっています。
それに比べて、毎日は「96条先行改正 明記見送り」という文言が入っており、憲法改正について若干、後退した印象となっております。
これら3大紙と比べると、非常にマスコミとしての立場がはっきりとわかる見出しとなっているのが、産経と東京(中日)です。
産経では「安倍色薄め」という文言があります。
この意味は、「憲法改正に積極的なはずの安倍総理が、それを薄めて、経済政策を前面に押し出した」ということをいっております。
もともと産経新聞は、憲法改正、そして憲法9条改正に積極的なので、安倍総理がそれを後退させたことを残念に思っていることが伝わってきます。

ところが、東京新聞(中日新聞)の見出しを見てください。
「自民『積極的に改憲』」と書かれております。
(ちなみに、自民党が選挙公約で憲法改正を掲げているのは、昨年の衆院選も含めて珍しいことではありません。念のため)
ほかの新聞報道では「経済政策を前面」とか、産経新聞のように「安倍色薄め」と書かれているように、東京(中日)以外は、自民党が憲法改正に一歩後退したということを意味する報道しているのに対して、この東京(中日)新聞だけは、「積極的に改憲」と報道しているのです。
これを見て、私は思わず笑ってしまいました。「また、東京新聞が(面白いことを)やってくれた」と。

東京新聞(中日新聞)といえば、さまざまな新聞などのメディアのなかで、きわめて異色というか異彩を放つメディアであることは、知る人ぞ知る、というメディアです。
そういう特色が、今回の報道でも、もろに出ているわけです。
ほかのメディアが、特に憲法改正に積極的な産経新聞も含めて、「憲法改正よりも経済政策を前面に出している」ということを報道しているなかで、東京(中日)新聞のみがそれと正反対であり、「積極的に改憲」と報道しているわけです。

新聞記事を読み比べると、いつも楽しませてくれるのが、この新聞です。
このことからいえることは、メディアの報道というのは、客観を装いながらも、実はきわめてその記者もしくは新聞社の主観がかなり色濃く出ている、ということです。
ただ、東京新聞(中日新聞)だけを読んでいる人は、世の中のことを見誤る危険性があるので、注意したほうがいいかもしれません。

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