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新年金制度の財源公表を見送った民主党の「欺瞞」

「社会保障と税の一体改革」のなかで、年金制度の抜本改革案として、かねてより民主党が過去の国政選挙で何度もマニフェストで訴えてきた「年金一元化」と「最低保障年金」の導入に必要な財源の試算結果を公表するかどうか、民主党内では意見が割れていたが、本日、野田総理を含めた三役会議で、公表を見送ることが確認された、と報道されました。

そもそも、年金制度の抜本改革(年金一元化と最低保障年金制度の創設)は、2003年の衆院選から始まり、その後、2004年の参院選など、国政選挙のたびに、民主党はマニフェストで明記して国民に訴えてきた、民主党の目玉政策の1つです。
それなのに、今回の「社会保障と税の一体改革」では、その姿がまったくなく、その財源の試算結果も公表しない、とすれば、2003年以来、民主党がマニフェストで訴えてきたのはウソだったのか、といわれても仕方ありません。

まあ、新聞報道を見ると、最低保障年金制度を創設した場合、最低保障年金を支給する所得をいくら以下にするかによっても違いますが、仮に260万円以下の人に満額支給したとすれば、消費税を7%アップしなければならなくなる、というわけですから、現在、政府が実現を目指している消費税10%どころではなくなります。
だから、試算結果を公表しない、ということになったのでしょう。

この結果を見ると、いくつもの民主党政権の「欺瞞」がはっきりと表れています。
まず第1に、「社会保障と税の一体改革」といいながら、「社会保障の抜本改革」にはほど遠いものを平気で提示しようとしている、ということ。
第2に、民主党がこれまで何度も選挙のたびにマニフェストで年金制度の抜本改革をうたいながら、それを出さない、ということは、国民をだました、ということ。
第3に、そもそも選挙におけるマニフェストの導入を主張した民主党は、マニフェストについてこう語っておりました。
「マニフェストに書いたことはきちんと実現しなければならない」と。ところが、「マニフェストに書いたことをきちんと実現しようとしない」という姿勢は、マニフェストについての自らの主張に反する、ということになります。

さらにいえば、2009年の衆院選のとき、民主党は、消費税の増税について、「4年間は消費税をあげる必要はないし、消費税増税の議論自体、必要ない」といっていたにもかかわらず、それと正反対の主張をしていること自体、国民に対してウソをついた、ということになります。

このように、民主党政権の「社会保障と税の一体改革」には、いくつものウソや欺瞞が満ちています。
これを国会の審議の場で、堂々と論戦していくことが大切だと思います。
民主党が呼び掛けている「事前協議」に応じない、としても、これは審議拒否とは違います。
かつて野党だった民主党は、当時の福田総理や麻生総理による「政局ではなく大局」「国の重要課題を前に進めることが政治の責任」との呼びかけを簡単に無視し、国会で事前協議はおろか、国会での審議拒否を繰り返し、ただただ「解散」のみを叫んでおりました。
そうした民主党と異なり、公明党は国会の場で堂々と審議に応じ、論戦を展開していくことは間違いありません。

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