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政策勉強会で消費税と社会保障の一体改革について学ぶ

本日(正確には11月22日の金曜日)は、公明党さいたま市議団の団会議、さいたま市議会の災害議連の講演会、スポーツ議連の講演会が続き、夜は公明党埼玉県本部の政策勉強会で、西田実仁県本部代表のもと、消費税と社会保障の一体改革について勉強しました。
消費税については、軽減税率が実現できるかどうかが、目下の最大の課題となっており、党の税制調査会事務局長でもある西田代表から、与党内でのさまざまな議論についてお話をうかがいました。
詳細は省きますが、現在のところ、消費税の低所得者対策である軽減税率導入に対して、財務省をはじめとする政府や、小売などの流通関係業界をはじめとするほとんどすべての業界も、そして与党である自民党のなかにも、根強い反対論があり、公明党はほぼ孤立無援の状態にあります。
しかし、昨年の衆院選、そして今年の参院選で、消費税の低所得者対策として軽減税率導入を公約に掲げて闘った公明党としては、この実現は党の存亡にかかわる大変重要な政策であり、簡単にあきらめるわけにはいきません。
是非とも実現してほしい、という支持者の期待に応えるためにも、踏ん張って実現してもらいたいと思っております。

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