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政治資金規正法の改正を早急におこなうべき

政治資金規正法違反罪による民主党の小沢一郎・元代表に対する一審判決が4月26日に出て、無罪となりましたが、それに対して昨日、指定弁護士らが東京高裁に控訴しました。
今回の事件の一連の経過を明らかにしたいと思います。

○2009年3月3日、小沢元代表の元公設秘書だった大久保隆規と、西松建設社長の國澤幹雄が政治資金規正法違反で検察に逮捕、起訴された。
○同年11月、小沢一郎の元秘書3人に対して、陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載したとして、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発。
○2010年1月、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で小沢一郎の元秘書だった石川知裕衆議院議員や大久保隆規ら3人の秘書を逮捕。
○同年2月、元秘書3人が起訴され、起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方、小沢氏に対しては、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
○同年4月に東京第五検察審査会は2004年と2005年の土地購入経緯について小沢一郎に対し起訴相当を議決し、5月に東京地検特捜部が再び不起訴とした。
○同年7月に東京第一検察審査会は2007年の案件について小沢一郎に対し不起訴不当を議決し、9月に東京地検特捜部が再び不起訴した。
○同年10月に東京第五検察審査会は2004年と2005年の土地購入経緯について小沢一郎を起訴議決することを公表。
○2011年1月に指定弁護士によって小沢一郎が強制起訴された。
○同年9月26日、小沢氏の元秘書3人に対し、政治資金規正法違反罪(虚偽記載)によって有罪判決がくだる。
○2012年4月26日、小沢氏に対して無罪判決が出る。

そこで整理したいのは、なぜ小沢氏が無罪となったのかということです。
小沢氏の元秘書3人は、政治資金規正法の「虚偽記載」によって有罪となりました。
つまり、「虚偽記載」ははっきりと認められたわけです。
そこで小沢氏について問題となったのは、秘書がおこなった「虚偽記載」に対して、小沢氏が関与したかどうか、という一点です。
当然、小沢氏は「秘書がやったことで、自分は知らない」と言い通しました。
そして、今回の裁判でも、小沢氏が関与したという明らかな証拠がなかったために、秘書は有罪ですが、小沢氏は無罪となったわけです。

これまでにも、政治家が責任逃れするときに「秘書が勝手にやった」というのは、多くの政治家たちが言ってきました。
しかし、自分の政治資金についての収支報告書について「自分は知りませんでした」というのは、どう考えてもおかしいと思います。
私も、市議会議員として政治資金報告書を毎年、提出することを義務付けられているので、記載して提出いたします。
国会議員の場合、忙しくて自分で記載できないから秘書に任せるのはわかりますが、しかし、最後は自分で確認するのは当たり前だと思います。
それを「自分は知らない。秘書が勝手にやった」と言い逃れするのは、私は許せないし、世間も納得できないと思います。

だからこそ、公明党はすでに2009年11月に、こうした問題の再発防止策として、秘書に対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正案をつくって国会に提出しました。
ところが、2009年11月当時の鳩山元首相も、そのあとの菅前首相も、そして野田現首相も、国会での答弁では一応前向きな発言をしておきながら、まったく無視しています。
私は、こうした民主党の「無責任体質」を改めて指摘するとともに、今一度、この改正案が速やかに国会で審議され、成立するよう、強く訴えたいと思います。

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