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政治を変えるのは「政党」よりも、力のある「人」である

今朝、朝一番で訪問した企業の社長さんと懇談した際、昨日の民主党の小沢一郎元代表と野田総理との会談のことが話題にのぼりました。
1時間半の会談の末、結局、消費税増税について一致することはなく終わったようですが、このことも含めて、日本の政局はどうなるのか混迷の度を深めています。
各種の世論調査をみると、政党支持率は民主党も自民党も伸びることはなく、無党派が50%前後にのぼるようになりました。

これは、現在の政治の閉塞状況をそのまま表しております。
もちろん、「動かない政治」「決められない政治」の責任の第一は、政権与党にあるのは当然ですが、しかし、それを言ってもはじまりません。
また、公明党は民主党と自民党が対立して物事が前に進まない状況に対して、積極的に対案を出して、両者の妥協点を探り、郵政改革法や国会議員の歳費削減などいくつもの法案を成立に導いておりますが、これらの成果を強調しても、多くの国民にはあまり知られていないがゆえに、評価もほとんどされていないのが現状のようです。

こうしたなかにあって、既成政党では政治は変えられない、というムードから、新しい勢力に期待する人が増えてきています。
たしかに、これからの時代は、中央集権ではなく地域主権によって、地域の実情に応じたきめ細かい政策を実施していく必要があるのはいうまでもありません。
それとともに、国がおこなうべき仕事である外交や経済政策などをきちんと遂行する政治も必要です。
その両者がともに機能を発揮していかなければ、日本の国はどんどん衰退し、世界のなかで地盤沈下し続けていくでしょう。

政治といっても結局は、政党という数の力でおこなうものではない、ということは、300議席もの大量議席をとって、政権を獲得しながら、結局、マニフェストが総崩れしてしまって何も変えられない、今の民主党政権を見れば明らかです。
そこで、私が申し上げたいのは、「政治といっても、結局は、それをおこなう政治家、つまり人が大切になる」
ということです。さらに付け加えれば、
「公明党は、地域主権にも、世界を相手にした外交や経済政策にも有能な人材を発掘し、候補者に選んで、今後の衆院選を戦おうとしています。
その候補者をよく見てください。
2年9か月前に、民主党に一度、政権をやらせてみたいと思っていた当時の人たちは、候補者をよく見ずに、ただ民主党だからという理由で投票しました。
その結果が、今の混迷した政治状況につながっているのです。
そのことをよくよく考える必要がある」
ということです。

混沌する政局の行方は、どうなるのか誰にもわかりませんが、しかし、政治を動かすのは、政党という組織ではなく、やはり人である、という視点から見ていく必要があると私は思います。

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