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政治は、行動と結果と説明責任が問われなければならない

昨日、支持者の方とあいさつ回りをしていたなかで、ある方と玄関先でしばし対話する機会がありました。
その方は他党の支持者の方なのですが、公明党については「公明党イコール創価学会」という認識しかもってなくて、公明党がどういうことをこの1,2年の間に国政の場で行動し、結果を出してきたのかについてには、ほとんど認識しておられませんでした。
そこで、昨年の東日本大震災以来、対応が鈍くて遅い民主党政権を動かすために、766項目もの提案や31本もの議員立法をリードしたことを話しました。

その31本の議員立法のうち、東日本大震災関連が16本、それ以外が15本あります。
東日本大震災関連では、たとえば、二重ローン救済法や復興基本法、原子力事故被害緊急措置法(原発事故の被害の賠償金を国が東電に代わって仮払い)、放射性物質汚染対処特措法(放射性物質を含んだがれきや土壌の処理を国が責任をもっておこなう)、津波対策推進法、国会議員歳費減額特例法(国会議員の歳費を一人300万円減額してを復興財源にする)など、本来ならば政府がやるべき内容の法律をリードしてきました。

さらに、今年に入ってからも、民主党と自民党の二大政党が対立して重要課題が前に進まないなかで、郵政民営化改革法の成立をリードしたり、国会議員歳費や国家公務員の給料の削減へ合意を形成する重要な役割を果たしました。
そして、最近では社会保障の強化・充実とともに消費税増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革法案を、増税先行にならないために「5条件プラス1」を入れ込むなど、重要な役割を果たしました。

政治は、口先だけではなく行動が伴わなければ、空理空論にすぎません。
そして、どんなに行動しても結果が伴わなければ、空転に終わってしまいます。
さらに、結果に対する説明責任を果たさなければ、理解と納得が得られません。
この3つをすべてきちんと果たしているのは、公明党であることを20分ほどの時間で申し上げました。

その方は、大変よく理解してくださいました。
根気よく粘り強く相手の言い分も聞きながら、こちらの主張もきちんと聞いてもらえるような対話が重要であることを改めて認識しました。

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