私たちの国の高齢化は、世界一のスピードで進んでおります。
日本人の女性は世界第１位、男性は世界第２位の長寿を誇っておりますが、長寿ということは、介護サービスを受ける人間も多いということになります。
その介護保険制度について、私は今、めちゃくちゃ怒りを感じてます。

もともと介護保険制度が平成１２人にできた経緯は、高齢化が急速に進む日本では、介護を家族まかせにしていることはできないので、公的介護保険制度をきちんとつくって、家族まかせにしないような仕組みを作らなければならない、という理由があったからでした。

ところが、いざ、介護保険制度が始まると、介護サービスの利用者があまりにも多くて、破綻の危機に瀕してしまいました。
そのため、介護の給付金をばっさり削り、介護認定も、厳しくしてどんどん介護の等級を落とし、さらに、介護そのものを家族に押し付けるように軌道修正してしまいました。
それが、平成１８年の悪名高き「介護改訂」です。これによって、良心的な事業所は、赤字経営に転落したり倒産したりして、てんやわんやだし、介護を受ける高齢者も困り果ててしまう始末。

今、介護サービスを必要とする高齢やその家族、そして、そういう人たちをサポートしようと一生懸命にがんばっている良心的な事業所は、本当に困っています。
ところが、国（および国の指針通りに実行する市町村）は、ますます介護サービスを減らし、家族に介護の負担を押し付けようとしている。

そういう実態を知ってしまうと、国や市町村が作成している介護保険についてのパンフレットに書かれている内容が、あまりにもしらじらしく感じてなりません。
これこそ、政治の欺瞞です。「やるやる」と言いながら、実際には「できません、やりません」といっているわが国の政権みたいなものです。
こんな欺瞞が現実にまかり通っていると思うと、本当に腹が立って仕方ありません。
そういう政治家たちは、いざ自分の親が介護状態になったら、妻にやらせたり、あるいは施設に預けたりして、自分で介護の苦労をしたことがないのではないか、と疑ってしまいます。