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政令指定都市市長会シンポジウムに参加

本日は、午後1時30分から午後4時30分まで、東京・大手町の日経新聞社のビルのなかにある日経ホールで、政令指定都市市長会による「大都市制度改革、まったナシ!」というシンポジウムに参加しました。
久しぶりに東京の大手町に行くので、少しわくわくしておりました。
雑誌の編集者時代には、大手町や東京駅界隈には、しばしば来ておりましたが、退職して議員になってからは初めてです。

さて、シンポジウムでは最初に、元総務大臣であり、現在野村総研の顧問を務める増田寛也氏による講演「人口減少時代の大都市行政」があり、そのあと、京都市・横浜市・さいたま市の3つの政令指定都市の市長と増田寛也氏、林宜嗣・関西学院大学教授の5人と、フリーキャスターである伊藤聡子氏による司会でシンポジウムがおこなわれました。

市長会シンポ1

市長会シンポ2

講演のなかでは、日本の人口減少と東京の一極集中によって、今後2040年までの間に、現在1719ある自治体のうち、523もの自治体が消滅する、というショッキングな事実とともに、東京一極集中がいまだに続いている日本では、このままではますます地方は、人口減少とあいまって衰退していくことになる、ということがデータをもとに分析されておりました。
1719のうち523の自治体が人口減少と東京への人口移動によって消滅する、ということが2040年までに起こりうるという事実は、非常にショッキングなことです。
そして、私たちの住むさいたま市をはじめとする日本全国にあるいくつもの大都市も、消滅とはいかないまでも、人口減少と東京一極集中によって、衰退を余儀なくされていくことも、避けがたい現実だということです。

そこで、大都市制度を一刻も早く改革し、大都市、特に政令指定都市に今よりも権限と財源を委譲し、そのポテンシャルを今以上に発揮できるようにしていかなければなりません。
それによって、各地域の大都市を中心に人口減少と東京への人口移動に歯止めをかけていかなければならない、ということが、本日のおおざっぱな話の主要テーマでした。

私が強く印象に残ったのは、日本の人口は2100年には最大で6500万人、最低で3800万人にまで減少する、ということでした。
このような急激な人口減少は、歴史上、非常にまれなことだそうです。
そして、人口が減少すると同時に、高齢化率は上昇していき、2010年の高齢者人口を100とすると、2040年には131となりピークに達する、とのことでした。
人口が減少すれば、当然、日本国内での消費も減少するので経済も縮小していきます。
それは、税収がどんどん減っていくことにもつながります。
ところが、高齢化率がどんどん上がっていくので、社会保障費もうなぎのぼりに上がっていきます。

このことによって日本は将来、財政破綻と日本経済の崩壊、ひいては日本という国家の衰退の道をたどらざるをえない、ということになります。
しかもそれは、人口が現在の半分以下に減る2100年という遠い将来のことではありません。
ここ10年以上にわたる出生率の低下が続いてきたために、2100年ぐらいまでの人口減少とそれに伴う高齢化率の上昇はほぼ避けられない以上、おそらく私たち50歳台以下の人たちが生きている間に、日本の国が雪崩を打ったように急激な衰退の坂を転げ落ちていくことがほぼ間違いないわけです。

とはいえ、それを指をくわえて黙って見ているわけにはいきません。
政治の力によってそれをどの程度、食い止められるのか。
あるいは、あわよくば衰退を避けられるのか。
今、まさにその正念場の時に直面しております。
日本の未来は、今、どのような政策をおこなっていくかで決まります。
そのような大局的な見地からの政策が必要であり、知識人やマスコミもそうした大局的な見地からの議論をすべきときだ、と思っております。

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