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市民の要望と合意と

市民相談でいただく要望のなかには、生活保護やその他、個人または世帯の単独の要望もあれば、その地域の道路や公園の整備改修などのように、地域住民の賛同の署名を得なければならないものなど、多種多様です。
そのなかで、地域住民の同意を得なければ前に進まない案件は、難しいことが少なくありません。
以前にもここで書いたことがありますが、公園のトイレ設置も、その1つです。
この場合、公園にトイレを設置してほしい、という要望とは逆に、トイレを設置してほしくない、という要望をする方が少なくありません。
そうすると、市議会議員としては、どちらかの要望にだけ応じる、というわけにはいきません。一方の市民の声だけを聞いて、もう片方の市民の声を無視するわけにはいかないからです。
また、公園についての要望は、地元の自治会からの要望でなければ、役所のほうでも受理してくれません。市会議員がひと声かければやってくれる、という問題ではないからです。
そこで、公園にトイレがないので設置してほしい、という要望の場合、基本は、公園のある地元の自治会長が中心になってもらって、署名を集めていただくことになります。地元の住民の皆様の同意が得られて、署名がきちんと集まった段階で、自治会長さんと一緒に市会議員も役所に要望に行くわけです(もちろん、市会議員が一緒でなくてもよいわけです)。
ただ、署名を集める前の段階で、反対者の方が少なくないことが判明すると、頓挫してしまうことも往々にしてあります。

また、道路の整備改修の問題も、地元の住民の署名を集めなければならないことがあります。
それは、道路の幅員が4メートルに満たない道路を整備する場合です。
その場合、4メートル未満の道路に面する住宅に、セットバックしてもらわなければなりません。
ところが、セットバックをするためには、住宅の塀をこわしたらり、あるいは住宅そのものを壊してセットバックしなければなりません。しかし、それは容易ではありません。というよりも、不可能に近い。
ということで、結局、道路の整備はできない、ということになります。
こうしたことは、役所の担当者も説明をしてくれます。
しかし、それでは納得できない市民の方が、議員に要望してくることがあるのです。
しかし、役所のルールでできないことになっているものを、議員が口をきけばできるようになるか、というと、そんなことはありません。
行政のルールを守るのは、役所の職員も議員も同じだからです。

そういう意味で、議員といっても市民の要望にすべて応えられないことがあるのです。

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