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市民に有益なオープンデータをうながす――さいたま市議会の総合政策委員会で議案外質問

本日は、さいたま市議会の2月定例会における常任委員会の2日目となりました。
私は、所属する総合政策委員会で議案外質問をおこない、防災対策と公共データのオープンデータ化への取り組みについて質問をおこないました。

議案外質問2014.2.24

防災対策については、昨年12月に成立した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」にもとづいて、国だけではなく地方自治体においても「国土強靭化地域計画」を今後、策定していくことになります。
そこで、さいたま市でも、法律の趣旨に沿った内容を盛り込んでいくよう、ここではソフト面に絞って質問をおこないました。
具体的には、事前予防のために防災教育を幅広くおこなっていくことと、被災者支援体制の整備に際して女性や高齢者・障がい者の視点をできるだけ加えていくことについて、さいたま市の認識と取り組みをただしました。

また、公共データのオープンデータ化への取り組みについては、政府としてもこれから本格的に始まる段階であり、さいたま市でもまだ取り組みを開始しておりませんが、すでに先行して取り組んでいる福井県鯖江市や横浜市などの事例があるので、さいたま市としても今後、どのように取り組んでいくのかについて質問しました。
このオープンデータという概念は、比較的新しい概念なので、国や自治体においても、まだまだ理解が浸透しているわけではありません。
どういうものかというと、要するに政府や自治体がホームページで公開している情報のうち、著作権に縛られていないもので民間の二次利用に適したデータを、PDFなどのデータ形式ではなく、そのまま加工しやすいデータ形式で公開することをオープンデータといいます。

オープンデータ化すると何がよいのかというと、民間企業や団体が自由にそのデータを加工してさまざまなアプリが開発できる、ということにあります。
たとえば、コミュニティーバスの走行位置が数秒間隔で更新されて、スマホで見れるアプリとか、現在地から一番近い公衆トイレを表示するアプリ、災害時に避難所へのルートを表示するアプリなど、オープンデータの先進都市・鯖江市では、市が把握しているだけでも80のアプリが民間の手によって開発されています。

このように、行政が自分のもつ公共データを二次利用しやすいデータ形式で公開する、つまりオープンデータを進めていけば、それを民間が活用して市民に有益なアプリが提供されることが期待でき、「行政と民間による協働」が促進されるわけです。
鯖江市のこうした取り組みは、産官学共同で設置された「オープンデータ流通推進コンソーシアム」から、最優秀の表彰を受けており、そのほか全国の自治体のなかでも鯖江市を見本としてオープンデータに先行的に取り組んでいる自治体は22あります。
わがさいたま市は、まだ研究段階ですが、これらの自治体に遅れることなく取り組みを開始し、進めていけるように、今後もオープンデータへの取り組みを見守り、議会でも第2弾、第3弾の質問をしていきたいと思っております。

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