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家族のない一人暮らしの人をどう支えるか

本日は、早朝、激しい雨が降っていましたが、朝6時半にはあがって、青空が広がりました。
そのおかげで、朝の公園清掃を予定通り、おこなうことができました。
私もほぼ毎月、その清掃活動に参加しており、本日も汗だくになりながら地域の方と一緒に参加させていただきました。

そのあと、約束していた市民相談のために、一人暮らしをされている高齢者の方のお宅にうかがいました。
その方は、家族がほかにいないため、入院したりするときに保証人をどうするかなど、家族がいないがゆえに困る問題を抱えております。
また、もしも体が動かなくなったり、あるいは認知症になったりしたとき、自分の生活のために銀行口座を管理してもらうのを誰にまかせたらよいのか。
そうした不安を抱えておられました。
こういうときのために、成年後見制度というものがあります。
これは、認知症などのために判断能力が低下した人に代わり、第三者が財産管理や介護サービスの契約などを行う制度です。
この方のように、身寄りがない人や、あるいは親族に適任者が見つからない場合、弁護士や司法書士などの専門職が後見人を務めることが多いのですが、問題は「低所得者には費用面で壁が高い」ということです。

そこで、そうした問題をクリアするために、一般市民のなかからボランティアで後見人になってもらうという、市民後見人制度が注目されています。
東京都など、自治体の一部では、市民後見人を養成するための講座を開設しているところもあります。
ただ、残念ながら、わがさいたま市では、その市民後見人を養成することには消極的です。
私たち公明党さいたま市議会議員団の小森谷優議員が、昨年の12月定例会でこの問題を取り上げて質問したところ、市ではほとんどやる気がない、ということでした。
確かに、一般市民にボランティアで後見人になってもらう場合、リスクもあります。
実際、「市民後見人」を掲げる団体が、依頼者の遺産の一部を相続する契約を結び、遺族と訴訟ざたになった事例があったからです。

しかしそうはいっても、今日お会いした方のように、身内がいなくて天涯孤独であり、大きな財産もないけれども、自分が認知症になったり動けなくなったときのために、財産管理をしてもらう人が必要なのは確かです。
これからは、独り暮らしの高齢者はますます増えていくことが予想されており、この方一人だけの問題ではありません。
さいたま市として、この問題にどう取り組んでいくのか。
私自身、この問題について深く考えさせられました。

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