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安倍政権の経済政策に対するマスコミの「旧来型批判」は的はずれ

安倍政権が発足してわずか半月足らずで、緊急経済対策が発表されました。
その重点3分野は、
1.復興・防災対策
2.成長による冨の創出
3.暮らしの安心・地域活性化
の3つです。

現在の日本経済は長引くデフレ不況に陥っており、そこから早期に脱却することが最重要であるとの認識のもと、事業規模20.2兆円、真水(財政支出)でも10.3兆円の大型の経済対策です。
これは、昨年末の衆院選前から、自民党も公明党も「デフレからの脱却のために、大型補正予算を組んで経済対策を速やかにおこなう」との公約を早速実現するものとして評価すべきものです。

ところが、この緊急経済対策に対して、昨日や本日の新聞やテレビなどのマスコミ報道を見ていると、
「公共事業のばらまきによる旧来型手法の復活」と、判で押したような表現で批判を展開。
しかし、「防災・減災のための公共投資」は、ハコモノを新しく作る公共事業とはまったく違います。
道路やハコモノなどを新しく作る場合には、その土地の取得費用が事業費の半分近くを占めます。

しかし、防災・減災の公共投資は、既存の道路などのインフラの維持改修をおこなうものであり、新しく土地を取得する費用はゼロです。
しかも、日本は一昨年3月11日に発生した東日本大震災以来、東海・東南海・南海トラフでの3連動型巨大地震がいつ発生してもおかしくない、非常に危険な状態にあります。
その巨大地震への防災・減災対策として、老朽化したインフラの維持改修作業は、急務であり、待ったなしなのです。

そうした観点を知らずか、あるいはネグレクトしているのか、「旧来型手法の公共事業復活」という、まるで判で押したような批判を繰り広げるのを見ていると、マスコミの不勉強を指摘せざるをえません。
あるいは、最初から「批判ありき」で批判しているのかもしれません。

また、これまでの民主党政権の「成長戦略なき経済政策」から比べれば、新しい産業や企業の成長を誘導するものが多く含まれており、格段に優れたものだといえます。
いまさら前政権の批判をしても仕方ありませんが、民主党政権はリーマンショック以来、わが国の経済がデフレ不況へと落ち込んでいく中で、「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、必要な公共事業までも削って経済を悪化させたうえ、「子ども手当などの可処分所得を増やせば景気はよくなる」と公言してはばからず、世界から「経済無知」「経済無策」を笑われました。
リーマンショックによる経済失速は、日本だけではなく、世界の多くの国も同様でしたが、日本以外の世界各国は需給ギャップを埋めるために、財政出動(つまり公共事業)を増やして、景気回復を果たしており、経済大国のなかでは日本だけが経済回復をできずに取り残されていたわけですから。

このように、「成長戦略なき経済政策」がどれほど国の経済をダメにするのかは、この3年余りの民主党政権によって十分に実証されたはずです。
だからこそ、新成長分野に投資を促すとともに、待ったなしの防災・減災対策の公共投資を進めることは、現在の日本では正しい経済政策だといえます。
問題は、それが地域のすみずみにまできちんといきわたり、景気の回復を人々が実感できるように実施していけるかどうか、だと思います。
ゆえに、地域に根を張った私たち公明党の地方議員の役割は大きいと自覚し、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

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