本日の新聞各紙の報道によれば、昨日の１５日、民主、自民、公明３党の政調会長による３党協議がおこなわれたという。
そのなかで、子ども手当の廃止に伴い、新しい名称を「子どものための手当」にする案や、所得制限対象世帯にも月額５０００円を給付する案を民主党が提示したのに対し、公明、自民ともに受け入れない方針を示したという。

私は、この報道記事を読んで、あきれてしばらく口がふさがらなくなり、飲みかけていたコーヒーをこぼしてしまいました。

さらに、報道記事のなかには、「３党協議　瓦解の危機」とか「子ども手当見直し決裂」という小見出しにもひっかかりました。
これではまるで、公明党や自民党が３党協議を壊そうとしている悪者みたいだからです。

しかし、子ども手当の廃止に伴って児童手当を復活・拡充させる、ということは、まさに３党合意だったはず。それを、児童手当という名称まで復活させるのがいやで、「子どものための手当」などというもったいぶった名称にしたい、などという姑息なことを提案してきて、３党協議を壊そうとしているのは民主党ではないか、と言いたい。

そもそも、児童手当法は、民主党が子ども手当法を成立させたとき、本来ならば廃止になってしかるべき法律でした。ところが、民主党の公約だった「全額国庫負担」が、子ども手当の額を２万６０００円の半額の１万３０００円にしてもなおかつ財源が足りなかったため、児童手当法にある企業負担などを継続せざるをえず、児童手当法を残したわけです。
ですから、子ども手当法が存続できなくなって廃止された今となっては、児童手当法が残っているだけなので、名称も当然、「児童手当」で何の問題もない。
それをわざわざ、新しい名称として「子どものための手当」などいう名称を提案するなど、民主党は一体何を考えているのか。
あまりにも姑息。あまりにも卑劣。あまりにも身勝手。
そんな提案を受け入れられないのは、当たり前です。

ですから、３党協議を決裂させているとみられているとすれば、その責任は、そんな姑息な提案をした民主党にある、というのが当然です。
本当に、あきれてものがいえないことを次々にやってきますね。