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増税先行は「税と社会保障の一体改革」に反する

野田内閣は、去る12月9日(金)に臨時国会を会期延長もせずにさっさと閉幕しました。
公明党は、東日本大震災の復旧・復興のためには全面的に協力するという姿勢で第3次補正予算や復興庁設置法案なども積極的に成立に向けて協力してきましたが、山積する国の重要課題に取扱いについて、これからが正念場を迎えてまいります。

特に、「税と社会保障の一体改革」を謳いながら、社会保障の改革案については、いまだその全体像がなく、消費税の増税のみを出してくる政府・民主党政権に対しては、「順序が逆」ということで徹底的に抗戦する構えです。
私も、それは当然のことだと思います。
そもそも民主党は、年金についてはマニフェストのなかで「年金一元化と最低保障年金7万円の創設」を謳っていました。ところが、政権についてからすでに2年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ、その案を出していません。ようやく、その案を提出する日程を発表したと思ったら、「2013年」というではありませんか。
冗談ではありません。
民主党が政権に就いたのは、2009年ですから、丸々4年間もの間、案を出さないということになります。それどころか、もしもそれまでの間に衆議院が解散になり、政権が変わってしまったら、年金一元化の案を出すこともなく終わってしまいます。それでは、あのマニフェストの「年金一元化」はどうなるのか、あのマニフェストはうそだったのか、ということになります。

さらに現在、政府は姑息にも、年金の支給年齢引き上げとか、医療費の一部負担増額とか、介護の保険料増額などを小出しにしながら、社会保障の改革案を提示するどころか、負担の増加ばかりをマスコミに垂れ流させて、「増税やむなし」の空気を作りつつあります。
そして、最近の世論調査によれば、消費税増税を認める人と、反対する人がほぼ半々で拮抗していることも報道されていました。

確かに、消費税増税については、日本の国の財政を考えればやむをえない事情があることは重々承知しています。
しかし、それを民主党政権がやるとなると、いくつもの疑問が生じます。
そもそも、民主党は衆議院選挙のマニフェストのなかで、4年間は消費税を増税しない、する必要もない、と断言していたわけですから、自らのマニフェストに反することをやろうというのは、政党としては自殺行為に等しい。

次に、「税と社会保障の一体改革」というからには、「社会保障の全体像を考えた時に、これだけの財源が必要になる。そして、そのためにむだを削り、公務員給与削減などできることも全部やったうえで、それでも消費税をこれだけ増税しなければならないので、増税をお願いします」というのが順序です。
ところが、菅内閣もそうだったし野田内閣も「まず消費税の増税ありき」で議論をまとめようとしている。

このように、民主党政権による消費税増税は、いくつもの観点から、許されないものであることを国民は認識しなければならないと思います。

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