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埼玉県にも「生活サポート基金」の創設を!

市民相談を受けていると、生活に困窮している世帯が少なくありません。そのなかで、このままでは生活が破綻してしまう、という方を救済する制度が「生活保護」しかなくて、本当に困ってしまうことが少なくありません。
生活保護を受ける場合には、資産(不動産はもちろん、預貯金や高価なものなど)を所有することは許されませんし、借金があっても受けられません。収入が少なくて生活資金が足りないうえに借金があって困っている方の場合、生活保護を受けるためには、自己破産という手続きを踏んで借金を消してから、ということになっています。

しかし、このような生活保護ではなく、現在、住んでいる持ち家の住宅を所有し、借金があってもそれを自己破産によって帳消しにするのでもなく、ほかの手段で生活の安定化への救済策を考えなくてはならない、と痛感しております。
というのも、バブル期やその少し後に不動産を購入した場合、私もそうですが売却したとしても、実際には残存ローンのほうが売却価格をかなり上回ることが多いので、実際には売れないのです。もしも売ったとしたら、高額の借金のみが残り、それこそ自己破産するしか道がなくなります。それでは、生活を救済するための生活保護が、生活を破綻させるシステムになりかねません。

そこで、生活保護以外に、生活の立て直しをサポートする制度がないものか、と調べたところ、東京都では「生活サポート基金」という制度があるのを知りました。
これによると、
1.多重債務を整理するための資金貸付
2.諸事情により税金、公共料金、家賃などを滞納した場合の資金貸付
3.個人信用情報などにより金融機関から借り入れできない場合の生活資金の貸付
そのほか、いくつかのケースで貸付を受けられることになっています(事業性資金は除く)。
もちろん、貸し倒れを防ぐために、貸付にあたっては審査もあるし、連帯保証人も必要となりますが、しかし、こうした制度によって、生活の破綻を防ぐことができる人はかなりいると思います。
残念ながら、さいたま市や埼玉県には同様な制度はありません。
さいたま市単独でおこなうよりも、埼玉県でおこなってもらったほうがよいと思っております。
さいたま市議会議員として、公明党埼玉県議団にお願いしてまいりたいと思います。
これが実現すれば、生活保護の受給世帯を減らすことにもつながるはずです。

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