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地区委員会で西田まこと参議院議員が国政報告

本日は、15時からさいたま市議会の本会議が急きょ開かれ、3つの議案が上程されました。
夜は、公明党・南支部の地区委員会を6月以来、約3か月ぶりに開催。
これには、西田まこと参議院議員も駆けつけて、平和安全法制や軽減税率に対する公明党の取り組みについて紹介していただきました。

地区委員会

平和安全法制については、参議院で60日を超える審議がおこなわれましたが、そのなかで、与党だけではなく野党3党とも真摯に話し合った末に、衆議院と違って参議院では与党と野党3党を加えた5党が法案に賛成しました。
そして、5党合意文書には、「平和国家としての歩みはこれからも不動のものとすること」「存立危機事態への武力行使の際、ホルムズ海峡への機雷掃海活動のような場合は例外なく国会の事前承認を得ること」などの内容が盛り込まれ、これがそのまま閣議決定となるよう、公明党が要の存在として働いたことが紹介されました。

地区委員会2

この平和安全法制については、国会に上程される前から「戦争法案」として最初から決めつけ、「戦争法案だから審議する必要もない」として中身に入る議論さえはねつけられ、野党の意見を真摯に聞いていこう、とする与党、特に公明党としては、大変に悩まされてきました。
こうした反対一辺倒の対応に終始した共産党や社民党は、自衛隊や日米安保に対してもともと「憲法違反」というレッテルを張っているので、今回の平和安全法制に対しても、最初から「戦争法案」のレッテルを張って、断固拒否の姿勢で終始しました。
それよりも問題は民主党です。

実は、日本の安全保障に万全を期するため、日本を防衛するために活動する米軍が攻撃を受けた際、それを排除する必要がある、という問題意識は民主党政権の時代から持たれておりました。
実際に、民主党政権時代の防衛大臣を務めた森本敏・元防衛相は、2006年からそうした安全保障環境の大きな変化があったことを語っております。
ところが、民主党内では、それを容認するグループと、それに反対するグループが真っ二つにわかれてまとまらなかったこともあり、民主党政権時代には国会での審議には至りませんでした。
その流れを受け継いでおこなわれたのが、今回の平和安全法制です。

民主党も、責任野党と自称するならば、わが国の安全保障の問題に対して真剣に向き合わなければならなかったはずです。
ところが自分たちがこの問題に真摯に向き合えば、賛成派と反対派に真っ二つにわかれて党内が分裂してしまう。
だから、それを避けるしかなかった。
その結果、最初から安全保障問題に対して思考停止している共産党と共同戦線を組み、与党攻撃によってポイントを挙げる道を選びました。
そして、与党との修正協議もすべて民主党は拒絶してしまいました。
そのことを西田まこと議員も残念であったと語っておりました。
さらにあげくの果てに、岡田代表は「(外国を防衛するための集団的自衛権ではなく日本を防衛するための目的に限定した)集団的自衛権さえも必要ない」と国会で発言し、日本の安全保障議論を回避してしまったのです。

そして、今は共産党の「平和安全法制を廃止する」という提案に乗り、共産党との参院選の選挙協力にも前のめり状態です。
民主党のこうした態度を見ていると、「相変わらず、自分たちの政策は置き去りにして、なりふり構わず国民に空手形を連発して政権さえ取れればよい、というかつての民主党にすっかり戻ってしまった」という状態になってしまいました。

では万が一、民主党が政権を再び奪取できたとして、そのときに「平和安全法制を廃止する」という公約を実現できると本気で思っているのでしょうか。
本当に、今回の平和安全法制が「戦争法」であり、「憲法違反」だと、本気で思っているのでしょうか。

いうまでもなく、憲法9条は「戦争放棄」と「戦力不保持」の規定はあっても、「自衛のための戦力保持を認める」という規定はありません。
では、なぜ自衛隊は憲法で許容されているのでしょうか。
その理由は、憲法13条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあり、国民の生命、自由、幸福追求の権利が最も侵害される事態は、外国から武力による攻撃を受けたときです。
それを防ぐことができなければ、国民が殺されたり、財産を著しく破壊されてしまい、国民の「生命、自由、幸福追求の権利」が激しく侵害されてしまいます。

だから、自衛のための戦力を保持することは憲法全体の論理のうえから許容されている、という解釈がおこなわれ、自衛隊は憲法違反ではないことになるのです。
さらに、日本の自衛隊だけでは日本の防衛が十分ではないためアメリカの軍隊にも防衛活動をしてもらうための日米安保条約も憲法違反ではない、ということになるのです。
この基本的論理を理解できれば、今回の平和安全法制によって、日本の防衛に限定した形で日米安保体制を強化することも、憲法に許容された範囲内であることが理解できるはずです。

民主党のなかの、辻元清美のような元社民党の人間は、共産党と同じく、自衛隊も日米安保も憲法違反と考えているでしょうから、その自衛隊の活動範囲を広げたり、日米安保を強化する今回の平和安全法制そのものに対しても憲法違反だと考えるのは、ある意味で自然のことなのでしょう。
しかし、同じ民主党でも前原誠司などはわが国の安全保障のために今回の平和安全法制を廃止すべきだ、とは思っていないはずです(もしも、前原誠司もそう思っていたとしたら、もはや民主党は共産党や社民党と同程度のレベルの政党だと断言したいと思います)。

つまり民主党は、政権さえとれれば何を言ってもよい、国民を欺くようなことを言っても平気だ、というかつての過ちを再び犯そうとしていることが、今回の一連の動きのなかではっきりとしました。
民主党は、前回の政権時代の失敗の轍を再び踏もうとしているのです。
そして、「それでいいんだ、政権さえ取れれば、何を言ってもいいんだ」と思っている岡田代表をはじめとする民主党議員たちに対して、私は本当に残念な思いでいっぱいです。

実は私は、政権交代可能な健全な野党の存在が民主国家では必要である、と思っています。
わが国にも、そうした健全な野党が存在してほしい、という願いを抱いております。
しかし、その一番の候補である民主党が、このていたらくです。
本当に残念な気持ちでいっぱいになりました。

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