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国会議員の歳費削減の恒久化をすべき

先ごろ、4月17日に国会内で民主、自民、公明3党の実務者協議が開かれ、国会議員の歳費を今後2年間で議員一人当たり540万円削減することで合意した、との報道がありました。
この国会議員の歳費削減は、昨年の大震災発生直後に公明党の山口代表が提案し、昨年4月から10月までの半年間、議員一人当たり300万円削減して、復興に充てるということがおこなわれたのですが、10月のあと、議員歳費を引き続き削減すべき、という公明党の主張に反して、与党・民主党内で異論や反対があり、なかなか決まりませんでした。
今回、ようやく合意にこぎつけたのですが、遅すぎる、というのが正直な感想です。

ちなみにさいたま市議会の議員報酬(地方議員は議員歳費ではなく、議員報酬という)は、昨年度に引き続き本年度も約1割を削減することが全会派一致ですみやかに決定しております。
そして、この議員報酬について、適正な水準にするために議会の下に付属機関(審議会)を設置して、そこで第三者による公正な検討にゆだね、結論を出していくことも、2月定例会で決まりました。
それに比べて、国会は何をやっているのか。
昨年の第3次補正予算で、復興のための財源として、所得税や法人税などの増税などが決まった時点で、国会議員の歳費と国家公務員の報酬削減はすぐに決まってしかるべきだったのに、国家公務員の報酬削減は今年の2月になるまで決まらず、国会議員の歳費削減はようやくこの4月です。

「決められない政治」「動かない政治」といわれ、国民から既成政党に対して不信が高まり、ほとんど見捨てられつつあるというのに、そういう認識が乏しいとしか思えません。
ともかく、今回の国会議員の歳費削減は、公明党の山口代表が主張するとおり、2年間の時限立法に終わらせず、永遠に削減するという、恒久化すべきであると思います。
そうでなければ、国民の納得は得られません。
財政再建のために消費税をはじめとする増税が余儀なくされようとしているだけに、なおさらです。

ところで現在、この国会議員の歳費削減とともに、国会議員の定数も「どんどん削減すべき」という論調が、マスコミによってリードされており、多くの国民も同調しております。
しかし、私は国会議員の定数をどんどん減らせばよい、という議論には賛成ではありません。
なぜなら、国会議員は国民の声を国政に反映させていく役割があるからです。その国会議員をあまりにも減らしすぎたら、国民の多様な声が反映されにくくなります。
なぜ、国会議員の定数をどんどん減らせ、という論調が支持されているのかというと、議員の給料が高すぎる、ということが背景にあるからだと思います。
であるならば、国会議員の歳費を減らしていけばよいのです。
定数を減らすことによって、国の政治がよくなるどころかかえって、国民の声が反映されにくくなったのでは、「本末転倒」のそしりを免れません。

ともかく、国会議員の歳費削減を恒久化し、そして衆議院の選挙制度を民意がよりよく反映されるように改革する--そのことが速やかに実現することを願っております。

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