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原子力基本法等における「安全保障」表記に対して公明党が質問主意書

原子力規制委員会設置法が先般、成立しましたが、その原子力規制委員会設置法成立とともに、「原子力の憲法」とよばれる原子力基本法と原子炉等規制法に、「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されました。
この文言について、わが国がこれまで堅持してきた「非核三原則」を崩し、核武装化に道筋をつけるのではないか、との疑念が出ています。
そこで、公明党の加藤修一・参議院議員は、「安全保障」うんぬんという文言の解釈について、政府の正式な見解を求める質問主意書を提出しておりました。

これに対する政府の答弁書が7月10日に送付されました。
答弁書では、政府が「非核三原則を堅持していく方針に変わりはない」と明記。
原子力基本法が拡大解釈されて軍事転用されるとの懸念についても、「我が国の原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るという方針を国民に対して適切に説明していく」と書かれていました。

政府のこの答弁内容については、当然といえば当然の内容だと思います。
それでもぬぐいきれない疑念は、なぜ「安全保障に資する」という文言を挿入したのか、ということです。
その理由と、その言葉の真の意味は何なのか。
これについての明確な答弁がなければ、疑念はぬぐえません。
ぜひ、疑念が払しょくされるまで、追及を続けていただきたいと願っております。

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