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北関東比例区の3議席目の逆転勝利のために

衆院選が本番期間に入って、今日で3日目。
公明党の北関東比例区の名簿順位3番目であるこしみず恵一候補は、まだ当選圏外であり、残り9日の戦いでなんとしても逆転勝利をつかまねばなりません。
比例区は、候補者の個人名ではなく、政党名で「公明党」と書いていただかなければならないので、公明党の政策をアピールすることが重要になります。

ところで各党とも、さまざまな主張をしていることがマスコミによって報じられていますが、今の日本の最大の課題である景気対策について、具体策を明示している政党は少ないように思います。
そのなかで、公明党はインフラの老朽化対策こそ喫緊の課題であり、それを防災・減災ニューディールとして具体的に数字もあげて提案しています。
政策というのは、抽象的な言葉ではなく、具体的な数字で表さなければ、意味がありません。
それなのに、言葉の羅列はあっても、具体的な数字のない政策しか掲げていない政党が多いことに、私はがっかりしております。
イギリスでは、政策を主張するとき、特に経済政策では、具体的な数字を必ず書き込んでいますが、日本では、そのような政党はまだ非常に少ないことが今回の選挙でも如実に表れています。

このことは日本の政治が、いまだに情緒的な言葉で動く有権者たちが多いことを端的に示しているのかもしれません。
埼玉県の上田知事は、多くの政党が「原発ゼロ」を目玉にして訴えていることを嘆いて、埼玉新聞のインタビューに対し、こう語っていました。
「日本の経済再生という一番のポイントがずれてしまっている。
原発は専門家の世界。十分な情報データが提示されていない中で『なんとなく原発は嫌です』と国民の感性に問うような争点にするのは卑怯。
人気取りのポピュリズムだ」
と批判し、今の日本の最重要課題である経済政策を語る重要性を強調していました。

公明党も、原発については再生可能エネルギーの成長や省エネの推進によって、原発に依存しなくてもよい社会を目指しています。
しかし、今回の衆院選の最重要政策は、東日本大震災からの復興と防災・減災を柱とした景気・経済対策を主張しています。
この政策の中身を、有権者によくよく見てもらい、判断してもらいたい、と願っております。
そのために、私も声を惜しまず訴えて続けてまいります。

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