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前原・民主党政調会長の「消費税10%超発言」に思う

今日のニュースで、民主党の前原誠司政調会長が、消費税の増税について将来的には10%を超える税率が必要になるとの認識を示したことが報道されていました。

前原氏いわく「(消費税)10%というのは、社会保障改革との“見合い”の消費税率なので、さらに消費税率が上がる可能性というのはあると思います」と。

政府・与党は、社会保障と税の一体改革で、消費税率を10年代半ばまでに10%に引き上げる方針ですが、これに関連して前原氏は、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設などを実現するためには、消費税率を10%に引き上げた後もさらに引き上げることが必要になるとの認識を示したわけです。
ニュースでは、こうした前原発言について、「(民主党内では)増税反対の声は依然根強く、前原氏の発言は波紋を広げそうだ。」と解説しておりました。

私は、この消費税の増税や税率について、政治家が発言したとき、必ず、このような報道のされ方がされ、そして、世間もそのように見ていることが、少し気になります。
というのも、一般論からいえば、このニュースにおける前原発言自体は、ごく当たり前のことだからです。
しかし、政治家であり、しかも民主党の政調会長という重職を担う立場の人間の発言ということになると、一般論ではなく、「政治的発言」として受け止められるのも、いた仕方ないことでもあります。

ただ、政治家が消費税の増税や税率の問題について、常識的な見解を発言しただけで、「政局」を左右することになり、いつしかそれがタブーのようになってしまうとすれば、もはや政治家は国の基礎となる税制についての発言を大幅に制約されることになってしまいます。

これは、与党である民主党のみならず、野党各党にとっても同じだと思います。
政治家は、選挙で票を獲得しなければ当選できません。
政党は、衆院選挙で勝たなければ、政権が獲得できません。
ということは、有権者から反対されるような政策については、たとえそれが必要な政策であっても発言することを控えなければならない仕組みになっているわけです。

しかし、日本という国の行く末を考えた時、税制や消費税率の見直しは避けて通れません。
それができない、というジレンマを政治家は抱えている、ということは、日本の国は誰が責任をもって担えばよいのでしょうか?

かつて、2009年の衆院選で民主党のマニフェストについて、他の政党や有識者たちはこぞって、「選挙目当ての、実現不可能な政策ばかり並べ立てている」と批判しました。
そして、実際に2年4か月が過ぎた今、マニフェストが総崩れしたことは、もはや明らかです。
しかし、そうした民主党の轍を、ほかの政党が今、踏みつつあるのではないか、と私には思えてなりません。
本当に、この国にとって大切な政策やビジョンを示すことができないのは、民主党だけではなく、ほかの野党各党も同じように見えるからです。

そして、政治を視聴者に対して面白おかしく取り上げて、視聴率や販売部数をあげることしか考えていないテレビをはじめとするマスコミ各社は、こうした日本の未来をますますどん底に突き落とすことしかしていません。
ただ、面白おかしく、視聴者に政治不信と不満をあおって視聴率さえ稼げば、日本の国がどうなろうと知ったことじゃない、というのがマスコミの本質だからです。

こうした政治とマスコミの実態を垣間見た、今回の前原発言に対する一連のニュース報道でした。

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