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円高が是正されて企業業績が回復したかと思えば「円安になって国民の暮らしが大変……」とは

昨日は、さいたま市議会予算委員会の理事会などがあり、夜は公明党埼玉県本部で参院選に向けての定例の選対会議があり、それらの合間にも市民相談などでバタバタと動いておりました。
帰宅してニュースを見ていたら、日経平均株価が11000円を超えて11260円となり、為替も昨年の今頃は1ドル80円前後という円高から今は93円という円安へと是正されつつある、とのこと。
1ドル80円ぐらいのままだったら、貿易赤字が拡大するとともに、多くの企業業績が大変苦しくなってしまうところでしたが、ようやく円高という危機が乗り越えられたといえそうです。

ところが。
これまで、この円高をなんとかしなければいけない、と騒いでいたのに、昨日のニュース報道のなかでは、「この円安によって、ガソリン価格高騰に拍車をかけることになり、それが電気代の値上げにもつなるため、国民生活を直撃しております。円安も問題なのです」と言っておりました。
つまり、「円安になると国民の暮らしが大変になる」というわけで、今度は円高に戻せと言わんばかりなのです(ちなみに、そういう報道をしていたのはテレビ朝日の「報道ステーション」でした)。

確かに、円安だと輸入品が相対的に高くなるので、そういう側面もあるのは事実です。
しかし、大きな目で見れば、今まで通り80円前後のまま放置するより、円安になることのほうが日本経済全体から見れば重要な課題だったはず。
まあ、何をやっても政治というのはほめられることはなく、批判されるものだから、こうした批判は仕方ないのですが、やはりマスコミというのはそういうものなのだ、ということを改めて思いました。

緊急経済対策によって、株価が上昇していることについても、「それはそれとして、実際の国民の所得があがらなければならない」と、これまたごもっともな批判。
当然、国民の所得もあがるための政策(たとえば、需要ギャップを埋めるための財政出動をおこなうことや、税制改正で企業が給料をあげた場合、その1/10を控除する仕組みを作るなど)も矢継ぎ早に打ち出しております。
そうした経済対策や税制改正も、批判的に見れば、いくらでも批判できるのでしょう。
もちろん、批判はおおいに結構です。
それが、「政治を監視」するというマスコミの役割を果たすことになるわけですから。
ただ、現政権がスピード感をもって政策を実行しようとしていることについて、もう少し正当に評価してはどうか、という気がしました。

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