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公的健康保険制度が必要な理由とは?

民主党政権は、「税と社会保障の一体改革」プランを本年6月までに作成することになっています。
東日本大震災が起こったため、国民もマスコミも忘れてくれるのを願っているかもしれませんが、震災とは関係なくスケジュール通りに進めているはずなので、6月が近づいてきたから、そろそろどういう青写真なのか、漏れてきてもいいのではないか、と新聞やニュースを注意深く見ております(ただ、今のところ、一向にその気配は見えませんが)。
もしかしたら、またもやあれこれ理由をつけて「できませんでした」とお詫びすることになるかもしれません。しかしそうなったら、もはやただでさえ信用低下著しい菅政権の信用度は、きわめてゼロに近くなることでしょう。

ところで、この「税と社会保障の一体改革」のなかで、大きなテーマとなっている「医療」について、私はかねてから大きな疑問を感じてきました(もちろん「年金」も大きなテーマですし、年金についても言いたいことはたくさんありますが、ここでは省きます)。
というのは、公的保険制度を医療と介護の制度の枠組みとして維持する必要があるのかどうかについて、私には疑問があるからです。

健康保険制度については、「日本は世界でもまれにみる公的健康保険制度があるからこそ、風邪をひいても少額の医療費で済んでいる」ということがよく聞かれます。
しかしはたして、それは正しいのでしょうか?
私は、公的健康保険制度がないほうが、風邪をひいたときに医者にかかったとしても、安くすむのではないか、と思えてなりません(その理由はあとで述べます)。
これに対する反論として容易に想像できるのは、「風邪をひいたぐらいなら、その通りかもしれないけれど、高額な医療を受診したときにこそ、公的保険制度のありがたみがわかる」というものがあります。
しかし、それも果たして正しいといえるでしょうか?
私は、そうは思いません。
というのも、高額な医療への備えとしては、民間の医療保険でも今と同じぐらいカバーできると思われるからです。

では、公的健康保険制度を維持する本当の理由は何でしょうか? それについての私なりの解釈を、後日、改めて述べたいと思います。

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