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与党・民主党が特例公債法案成立の引き伸ばしを画策するとは……

解散をめぐって、与野党の攻防が激化するなか、焦点の特例公債法案に対し、野党(特に自民党)が譲歩して早期成立を図るようになりました。
ところが、本来は早期成立を歓迎すべきはずの与党・民主党が今度は、その成立を引き伸ばそうとしているようです。
さまざまなメディアの報道によれば、特例公債法案の成立を、当初は今月13日に衆院を通過する見込みだったところ、民主党は野党の求める予算委員会を開催する、と通知しました。
それも、1日のはずが2日間、開催する、と。

それによって、13日から15日に衆院での成立がずれこみます。
そのあとは参院に送られるわけですが、ここでも引き伸ばしを画策しているようで、年内のリミットとされる12月16日投票に間に合わなくなるようにあの手この手を使って引き伸ばそうとしています。
本来ならば、政府・与党はこの特例公債法案をできるだけ早く成立させて、予算執行に支障をきたさないようにする責任があります。
ところが、そうしたことはおかまいなしで、日本の国がどうなろうと、自分たちの政権延命さえできればそれでよい、というわけです。
このような見苦しい抵抗で、解散回避をはかって、政権を延命させればさせるほど、こういう政党が日本の国のかじ取りをしている、という事実を思い知らされます。
そして、それは本当に残念なことです。

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