ブログ

マスコミによる「情報操作」がまかり通った「特定秘密保護法案ラプソディ」(狂想曲)

本日は、午前9時からマンション管理組合の臨時総会があり、そのあと引き続き管理組合の理事会があり、午後1時からは同じくマンションの防災ワーキングチームの会議がありました。
夜は、公明党さいたま総支部の党員研修会がさいたま市産業文化センターであり、私たち議員は役員として会合の準備・運営を務めました。
さいたま市在住の国会議員である矢倉克夫・参議院議員と、輿水恵一・衆議院議員の二人が国政報告をおこない、特定秘密保護法と与党税制改正大綱における軽減税率について、公明党が果たした役割について詳しく話していただきました。

矢倉

輿水

特定秘密保護法については、その当初から朝日新聞や毎日新聞などは反対キャンペーンを張ることが決まっており、当初の政府案から大幅に修正がくわえられていったにもかかわらず、そうした内容はほとんど触れずに、反対キャンペーンを張り続けてきました。
同時に、文化人たちにも働きかけて、反対の火の手をあちこちからあげることに血まなこになっておりました。
そして、野党は野党で「与党による強行採決」ということを印象づけるための「演出」をおこなおうとして、さまざまなパフォーマンスを繰り広げ、それをテレビカメラが写してニュースなどで報道して、国民に「与党の横暴」という印象を刷り込ませる、ということがおこなわれておりました。

もしも、本当に与党が傲慢に強行採決をする姿勢であるならば、維新の会やみんなの党などの野党との修正協議に応じて、法案を大きく修正したり、重要法案の審議時間の目安である40時間を超える審議などをせずに、すぐに委員会審議を打ち切り、本会議で採決して可決させることができたはず。
しかし、実際には臨時国会の当初の最終日であった12月6日の深夜にようやく可決・成立したわけで、野党の修正要求にも柔軟に応じながら、かなり丁寧な国会審議がおこなわれたのだ、ということは私も議会人としてよく理解できます。

つまり、マスコミは政府原案の最初の段階で「反対」で押し通すことを決めていたために、その後の公明党による修正や国会審議のなかでさらに修正が加えられていったことはほとんど無視し、「一般の市民の言論の自由がなくなる」とか「戦争への準備のための法律だ」などとかなり捻じ曲げた報道が横行しておりました。
そのような報道ばかり聞かされたら、誰だって反対するのは当然のことです。私だって、それが本当ならば絶対に反対します。
また、野党も国会審議で与党が強引に強行採決をしているかのように見せるための国会戦術を駆使していたわけです。
特定秘密保護の必要性については、民主党政権時代から議論されており、菅内閣も野田内閣も国際社会のなかで日本が情報漏えいを防止するためのルールを作らなければ、防衛やテロ防止などの情報を共有できないことを認識しておりました。
にもかかわらず、野党になった途端、「特定秘密保護法の必要はない」とそれまでの認識をいとも簡単にひるがえし、与党攻撃の材料に利用するためのパフォーマンスに明け暮れた。
まさに、マスコミと野党が結託した「特定秘密保護法案ラプソディ」とでもいうべき現象が繰り広げられたわけです。
これはいわば「世論誘導」であり、「情報操作」といっても過言ではないと思います。

報道というのは、それを発信するメディアの側の意図があるのはある意味当然のことなのですが、しかし、事実を隠ぺいしたり歪曲して、自身の意図を視聴者に伝えようとすれば、それは「情報操作」という誹りを免れることはできません。
受け手の側にも、報道された内容をどう読み解くかというリテラシーが重要になると思います。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


PAGE TOP