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マイナンバー制度に関する勉強会に参加

昨年の国会で成立した「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆるマイナンバー法)の施行にともない、マイナンバー(個人番号)について平成27年1月から番号の通知が始まり、翌28年1月から利用開始が予定されています。
これらの行政手続きは、全国の地方自治体で対応するため、私たち地方議員は、このマイナンバー法の基礎知識や自治体における対応のあり方について、理解を深めていく必要があり、そのための勉強会が、公明党政務調査会主催で、衆議院議員第一議員会館の多目的ホールで開催されました。

衆議院会館多目的ホール

この勉強会への参加募集は、2か月ぐらい前から呼びかけがあり、私も応募していたので、参加いたしました。
いざ会場に入ってみると、北海道から九州にいたるまで全国各地の公明党の地方議員が参加されており、埼玉県からも顔を知っている方が何人かおりました。
残念ながら、さいたま市議会議員では私一人しかいませんでしたが、すでに来年の統一地方選挙に向けての戦いが始まっている以上、やむを得ないことです。

この勉強会は、内閣府や総務省、厚労省などの、マイナンバー制度にたずさわる専門知識をもった人たちが、入れ代わり立ち代わり説明を続け、13時から17時過ぎまで、途中、10分の休憩を2回はさみながら、かなりぎっしりと詰め込むような内容でした。

このマイナンバー制度が始まれば、たとえば、ある行政手続きをおこなうときに、住民票をとったり所得証明書を取ったりすることが必要なくなり、個人にとっても多くの手間が省けるようになります。
ただし、問題はプライバシー保護の観点から、情報漏えいの防止策やその心配がある場合の対応などが課題となっています。
こうしたことを学びつつ、今後の自治体におけるマイナンバー利用開始による、この制度の有効利用を考えていく必要があります。

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