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ポリオ(小児まひ)の「不活化ワクチン」の早期導入(承認)を!

きたる10月24日は、「世界ポリオデー」です。
ポリオは、日本でも戦前や戦後の一時期、大流行しました。
ポリオを発症すると、手足にまひが起こり、なかには死亡することもある、大変怖い病気です。
昭和3年生まれの私の父も、赤ん坊の頃にポリオを発症し、そのために足に障害があります。
そこでポリオを撲滅するために、わが国では1961年から生ワクチンの一斉接種が始まり、現在もその生ワクチン接種が続いています。
その結果、野生株のポリオウイルスによる発症は皆無となったのですが、生ワクチンによるウイルスで発症するケースが出ており、それが問題となっています。

生ワクチンとは、弱毒化されてはいるものの、生きたポリオウイルスを用いることによって「100万人に1・4人」の割合でポリオを発症するケースが出てしまうのです。
そこで、そういうことが起こらないように、1982年以降、「不活化ワクチン」の発売が海外では開始されるようになり、現在では世界91か国で承認され、2億3000万本が出荷されており、世界では、この不活化ワクチンが“主流の製品”となっています。
しかし、日本では、この不活化ワクチンはいまだに「未承認」のままであり、現在もいまだに「生ワクチン」が接種され続けています。

そこで、公明党の古屋範子・衆議院議員はこれまで衆院厚労委員会で6回にわたって、この問題を取り上げ、不活化ワクチンの早期導入や、そのための緊急輸入を訴えてきました。
これに対し、厚労省側は、早期導入を図る姿勢は示すものの、緊急輸入には消極的です(早ければ2012年度末に不活化ワクチンを導入して、生から不活化への切り替えを行う方針という)。

しかし、親にとってはわが子に生ワクチンか不活化ワクチンのどちらを接種させるかは深刻な問題です。
確率的には低いとはいえ、もしもわが子が生ワクチンを接種したために、ポリオを発症してしまったら、悔やんでも悔やみきれないでしょう。
そのため、海外から自費で不活化ワクチンを個人輸入したり、あるいは、不活化ワクチンを輸入して接種している病院を選んで接種させる親が増えています。
古屋議員の「緊急輸入」の訴えは、そうした現状をとらえたものなのです。

このポリオの生ワクチンの問題は、今に始まったことではなく、もっと前から指摘されてきた問題です。それをようやく国が方針を変える姿勢を見せたものの、2012年度末までは、相変わらず生ワクチンの接種を続ける、としているのを見て、あの「薬害エイズ」を思い出しました。

あの薬害エイズがなぜ起こったのか、思い出してみてください。
当時、ミドリ十字という製薬会社は、HIVの混入している可能性のある「非加熱製剤」を大量に在庫として抱えていました。
そこで、在庫を吐き出すまでは、加熱製剤を使用することを国に働きかけてやめさせ、危険を知りながらも、非加熱製剤を何年間も使用し続けていたのです。
そして、国も学者もすべて、非加熱製剤の使用を援護し続け、在庫がようやくなくなってから、加熱製剤に切り替えたのでした。
しかし、その非加熱製剤を使用した人たちの中から、HIV感染者を出してしまったのが、あの「薬害エイズ」だったのです。

もしかしたら、今回の不活化ワクチンのいまだに承認されておらず、その切り替えも2012年度末以降になる、というのも、それまで時間稼ぎをして、生ワクチンの在庫を吐き出す狙いがあるのかもしれません。
そうだとしたら、あの「薬害エイズ」の教訓は、まったく生かされていないことになります。そして、生ワクチンによるポリオ発症患者は、まさに「薬害ポリオ」といえるのではないか、と思います。
こうしたことがないよう、これからも公明党の国会議員には、不活化ワクチンの承認と切り替えをもっと早くできるよう、訴え続けてもらいたいと思います。

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