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なぜ消費税しか言わないのか?

本日のニュースで、「社会保障と税の一体改革」の案が決まった、と報道されました。
で、その中身はというと、「消費税の引き上げ時期を2015年と明言することを避け、2010年代半ばまでに消費税を引き上げる」というものです。
このことに関する菅首相のコメントがふるっています。
「歴史的決定だ」と最大級の自画自賛を菅首相は言ったそうです。

思わず、「はあ?」と言いたくなりました。
昨日も同じことを書きましたが、もう一度書きます。
菅首相の肝いりで、本年初頭から議論をしてきたはずの「社会保障と税の一体改革」とは、要するに消費税の税率を引き上げることがすべてだったのか?とあきれてしまったからです。

肝心要の「社会保障」の改革案は、どうしたのですか? 民主党が2003年の衆院選以来、一貫してマニフェストに掲げて主張してきた、「年金一元化と年金の税方式への移行」はどうしたのですか? と聞きたくなります。
さらに、医療制度は? 介護保険制度はどうするのですか? と。
これら社会保障制度をどう改革するか、という青写真が決まって初めて、財源として、消費税を10%に引き上げる必要があります、というのなら話はわかります。
ところが、そうした社会保障制度改革の青写真がなくて、いきなり消費税率の引き上げだけを決めるというのなら、最初から「社会保障と税の一体改革」とせずに、「消費税率引き上げ検討委員会」とすればよかったのです。

そもそも、消費税を10%に引き上げる、なんて話は、菅首相が首相に就任した直後に、お得意の思い付きでしゃべっていたじゃありませんか。
そういう話を、わざわざもったいぶって「社会保障と税の一体改革」などという大義名分をくっつけて、再び出しなおすということ自体、あまりにも姑息なやり方です。
いったい、この首相の頭のなかは、どうなっているのか?と疑いたくなります。
要するに、菅首相は社会保障制度の改革案を作るつもりは最初からさらさらなかった、ということです。
こんな首相に、これ以上、日本の国をまかせていたら、ただでさえ破綻の崖っぷちにある日本という国の滅亡を早めてしまいかねません。
一般的には、愚鈍であること自体は罪ではありません。しかし、一国のリーダーたる人間が愚鈍であるということは、大いなる罪です。
そのことを本人も国民も知らなければなりません。

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