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さいたま市議会の保健福祉委員会で

6月定例会は、本会議での一般質問が終わり、6月10日から日替わりで各常任委員会が開催されており、私の所属する保健福祉委員会は15日に開かれました。

ここでは、4つの議案と2つの請願審査がおこなわれ、その後、報告事項としてさいたま市立病院の旧病棟の解体工事の延期についてと、さいたま市社会福祉協議会の一時移転、および4月臨時会の最中に保健福祉委員会がとりまとめた要望に対する執行部からの対応状況の報告を受けました。

議案審査のなかでは、保育所等の保育士配置に関する国の特例措置をさいたま市でも受け入れるための条例改正案が提出されており、この内容について、私はいくつか質問をおこないました。

これは、昨今の保育所定員拡大にともなって、保育士確保が非常に難しくなっている現状を踏まえ、一定の条件のもとに保育士以外の者(幼稚園教諭や小学校教諭などの免許をもつ有資格者など)も保育士等にかえることができる、というものです。

この国の特例措置については、すでに4年前の平成28年2月に厚労省から通知が出されていたものでしたが、さいたま市では当時、この特例措置を受け入れませんでした。

そこで私は平成28年9月の代表質問で、さいたま市はなぜこの特例措置を受け入れないのか、現実に保育士確保が難しい、という声が一部の保育所から上がっているので、受け入れるべきである、と主張しましたが、そのときの市の答弁では「さいたま市では、国の特例措置を受け入れることはしない」というものでした。

ところが、4年後の今になって、特例措置を受け入れる、というのです。

この市の方針変更は、遅きに失した感がありますが、私としても認めつつ、4年前に拒否されたことが頭にあったので、こうした方針変更の理由を問いただしたわけです。

答弁では、保育士の有効求人倍率が4年前の2.69から現在は4.44にまで悪化しており、保育士確保が困難な状況を鑑みて、特例措置を受け入れることになった、という趣旨の内容でした。

ただ、もう一つ私が気になったのは、「保育室が下がるから受け入れない」と言っていた4年前の答弁と整合性がとれるのか、という点です。

この点については、市としては「保育の質を落とさずに特例措置を実施できる」と強弁するばかりで釈然としませんでした。

私の気持ちとしては、4年前であっても有効求人倍率が2.69と保育士確保が難しいことには変わりなかったので、その時から実施しておいたほうがよかった、という思いがぬぐい切れませんが、ともかく、ようやく市が特例措置を受け入れたこと自体は「よし」としたいと思います。

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